売却したときに支払う税金を抑える方法について

売却したときに支払う税金を抑える方法について

マンションを売却した場合に支払わなければいけないのは税金です。
支払わなければいけない税金の種類は多く、ケースによっては金額も高額になるため、利益をできるだけ手元に残したい人は節税に対する知識も必要になります。

ここでは、マンションを売却した際に支払う税額を抑える方法について、詳しく紹介します。

マンションの譲渡所得に課せられる納税額

マンションの譲渡所得に課せられる納税額
マンション売却をした際に支払わなければいけない税金の代表的なものとして、所得税があります。
所得税はマンションを譲渡した金額ではなくて、譲渡によって取得した所得に対して課せられる税金であるので、支払わなければいけない税額をできるだけ少なくしたい場合には、この所得の金額を少なくする必要があります。
マンションを売却した際に取得する所得の金額の計算は、マンションの売却価格から、マンションの取得費用や売却のために要した費用などを控除した金額として計算されます。

例えば、5000万円でマンションを売却した場合、マンションを取得するために支払った代金が3000万円で、売却のために不動産会社に支払った費用が50万円だとすると、1950万円が所得税の課税対象となる譲渡所得になります。

したがって、マンションを購入したときの金額よりも、マンションを売却したときの金額が多ければ多いほど、支払わなければいけない税額は増える計算になります。

逆に、マンションを取得するのに要した金額が多ければ多いほど、利益となる譲渡所得の金額は少なくなるので、それだけ税額を抑えることができるのですが、譲渡原価の金額を正しく計算することで原価の金額を増やすことができ、結果的に支払わなければいけない税金の額を少なくできる場合があります。

マンションの取得価額に含めることができる費用

マンションの取得価額に含めることができる費用
マンションを取得するのに支払った金額は、マンションを売却して取得した金額から控除して税額を計算することができますが、この場合の取得費にはさまざまなものが含まれます。

実際に支払ったマンションの対価だけでなく、購入に際して支払った各種の費用なども、取得価額のなかに含めることができます。
例えば、マンションの購入を不動産会社の仲介を通しておこなった場合には、不動産会社に支払った仲介手数料などもマンションの取得価額に含めることが可能です。

マンションの取得価額が増えれば、結果としてマンションの売却価額から控除できる金額も多くなるために、譲渡所得を減少させることができるため、支払わなければ税額を抑えることができます。
このような税金の計算で、マンションの取得価額に含めることができる費用は手数料以外にもさまざまなものがあります。

マンションを購入する場合には、不動産取得税や登録免許税などの各種の税金を支払わなければいけませんが、これらの税金もマンションの購入価額のなかに含めることができます。そのため、もし所得の計算でこれらの金額を取得価額に算入していなかった場合には、マンションの取得価額を増加させることができるため、その分課税所得が減少して税額を抑えることが可能です。

そのほかの取得原価に含められる費用

そのほかの取得原価に含められる費用
マンションを売却した際に売却価額から控除できる取得価額に含めることができる費用としては、リフォームのための費用なども含まれます。

例えば、マンションをできるだけ高い金額で売却するために、使用していたマンションの一部を修繕した場合などには、それらの費用もマンションの取得価額に含めることができるため、税額をより抑えることができます。
不動産に関する知識がないために、マンション購入の際に弁護士や司法書士などに依頼して、売却の手続きをサポートしてもらった場合には、そのための費用もマンションの取得価額に含めることができます。

こうした細かい費用を加算していくことで、マンションの取得価額を少しずつ増加させることができるために、結果としてマンションの譲渡所得を大幅に減らすことができ、税金の金額も大きく抑えることができるケースもあります。ただし、こうした各種の費用をマンションの取得価額に算入する場合には、それを証明することができるような書類を手元に保管しておく必要があるために、注意が必要です。

たとえば、マンションを購入するために不動産会社に支払った手数料なども、支払いの際に相手から受け取った領収書などを保管しておくことにより、取得価額に算入することができる正当な費用であることを証明することができます。

ほかの費用についても同様の書類の保管が必要になり、弁護士などに支払った費用や、マンションの修繕に支払った費用なども、支払いを証明することができるような領収書などの書類の保存が必要になります。

マンション売却をする場合には、譲渡所得の金額を正しく計算することで、支払わなければいけない税額を抑えることができる場合があります。

譲渡所得は実際にマンションの対価として得た金額から、マンションの取得価額や売却のための費用を控除して計算されるために、これらの原価や費用を正しく計算することにより、譲渡所得を少なくできる場合があります。譲渡所得が減少することにより、結果として支払わなければいけない税金の額も抑えることができます。