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マンション購入時に知っておきたい「すまい給付金」について解説

マンション購入したときに利用できるすまい給付金について知りたいです。あと、申請方法や利用できる条件があれば教えてください。

といった悩みにお答えします。

本記事の内容

  • マンション購入時に知っておきたい「すまい給付金」の特徴
  • マンション購入時に利用できる「すまい給付金」は、どんな住宅でも可能?
  • マンション購入時に利用できる「すまい給付金」の申請方法
  • マンション購入時に利用できる「すまい給付金」の受領方法
  • マンション購入時に利用できる「すまい給付金」は代理受領も可能?

マンションを購入するときにどうしても気になるのがお金です。

マンションなどの不動産の購入は、非常に高額の買い物となりますので、一生のうちで一番高い買い物となっても不思議ではありません。

できるだけ、マンション購入に経済的な負担をかけずに購入したいと考える人も多いでしょう。

マンション購入には、知っておくと経済的な負担を和らげることができる、給付金や税金の軽減措置があります。

すまい給付金も、マンションを購入する際経済的な助けとなる制度です。

では、このすまい給付金とは、どのような特徴や、対象となる要件はあるのでしょうか?

この記事では、すまい給付金について詳しく解説します。

マンション購入時に知っておきたい「すまい給付金」の特徴

マンション購入時に知っておきたいすまい給付金の特徴

まずは、すまい給付金という言葉を初めて聞いたという人も多いでしょうから、すまい給付金の特徴や対象となる人を解説します。

すまい給付金の特徴は?

すまい給付金とは、マンションなどを購入した人で一定の要件を満たすことができるとすまい給付金という名目でお金を給付される制度のことです。

すまい給付金がスタートしたのは2014年4月からで、2019年6月で終了となっていましたが、現在では2021年12月31日までに引き渡し、入居したところまでが対象となっています。

なぜ2014年4月からこの制度が始まったかというと、関連しているのが同年同月からおこなわれた消費税率の引き上げです。

消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、同時に消費税の引き上げ前の駆け込み需要と、引き上げ後の冷え込みが非常に懸念されていたのです。

そこで政府は、引き上げ後の住宅促進のために住宅ローン減税の減税幅を拡大するという措置をとりました。

ただ、住宅ローンの減税幅を拡大したのですが、対象となるためには年収が高くなければ十分な恩恵を受けることができません。

そこで、新たに制定された制度がすまい給付金です。

すまい給付金の対象となれば、最大30万円が支給されます。

前述しましたが、一旦2019年6月で終了するはずだったのが2021年12月31日まで延長されましたが、これも消費税が大きく影響しているのです。

2019年10月に消費税が8%から10%にさらに引き上げられました。

そのため、すまい給付金は引き続き継続され、更に今までの給付最高額は30万円から50万円に引き上げられたのです。

特に、住宅ローン減税の恩恵を満額受け取ることができない人を優遇することが大きな目的となっています。

どのような人が住まい給付金の対象になるの?

では、どのような人がすまい給付金の対象となるのでしょうか?

先ほども前述しましたが、住宅ローン減税で最大の優遇を受けることができない人のためにつくられた制度です。

まず、対象者の条件として

  • マンションの所有者であり、そのマンションに住んでいる人
  • 収入が一定以下の人
  • 住宅ローンを利用している人
  • 住宅ローンを利用していない50歳以上の人

が対象となります。

この中で、収入が一定以下と記載しましたが、詳しい内容は下記の通りです。

消費税8%時は夫婦及び中学生以下の子供が2人の世帯モデルでは年収510万円以下。

消費税10%時は同モデルに対し、年収775万円以下を条件としています。

給付額に関しては以下の計算式による給付額です。

国土交通省『すまい給付金』より引用

対象となる人の要件は以上です。

マンション購入時に利用できる「すまい給付金」は、どんな住宅でも可能?

マンション購入時に利用できるすまい給付金は、どんな住宅でも可能?

先ほどの項目で、すまい給付金を受けることができる対象となる人の条件に付いて解説しました。

では、購入されるマンションについては何の要件もなくどんなマンションでも対象となるのでしょうか?

ここからは、すまい給付金を受ける対象となるマンションについて解説します。

住宅の要件がある

すまい給付金を受けるためには、購入する人だけに条件があるわけではありません。

マンションに対しても一定の要件を満たさなければすまい給付金を受け取ることができないのです。

しかも、対象となる要件は新築マンションと、中古マンションでは若干異なります。

ここからは建物におけるすまい給付金の対象について、詳しく掘り下げてみましょう。

すまい給付金の給付要件について

マンションにおける住まい給付金の要件は、新築か中古か?
住宅ローンを利用しているかいないかの4パターンに分類されます。

まずは、新築マンションを購入した場合の給付要件について表にしてまとめました。

住宅ローン有住宅ローン無し
床面積が50㎡以上床面積が50㎡以上
一定の品質が認められたもの一定の品質が認められたもの
フラット35の基準を満たすもの

住宅ローンの有無にかかわらず、床面積50㎡以上が要件になっています。

しかし、床面積の広さが、登記簿上と契約書などに記載されている広さが異なることがあるのです。

この場合はどちらの広さで申請すればいいのでしょうか?

床面積の広さは登記簿上の面積を用います。

契約書に記載されている広さはしばしば壁芯免責による広さが用いられていますが、これは壁の中心線による面積が表されたものです。

登記簿上の面積は内法面積と呼ばれ、壁の内側から測る面積が用いられていますがすまい給付金での広さは内法面積での広さを指します。

壁芯面積での広さが内法面積よりも広くなるので、間違って壁芯面積で申請しないように注意しておきましょう。

また、新築、中古とも一定の品質が認められたものとなっていますが一定の品質とはどのようなものを指すのでしょうか?

双方とも、

  • 住宅瑕疵担保責任保険へ加入していること
  • 建設住宅性能表示を利用する住宅
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

このどれかを満たしていると品質の条件はクリアしたと認められます。

新築の要件は上記の通りです。

次に中古マンションについて目を向けてみましょう。

中古マンションの場合は住宅ローンを利用しているかどうかについて建物の要件として大きな違いはありません。

条件は、

  • 床面積が50㎡以上
  • 売買契約が締結し、引き渡し完了前に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質を満たしたもの

が要件です。

床面積に関しては、新築時と同じく内法面積で測られる広さが用いられます。

品質に関しても新築とそう大きな違いはありませんが認められる品質は以下の通りです。

  • 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
  • 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
  • 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

この要件を満たしたマンションがすまい給付金の対象となるのです。

そして中古マンションの場合、最も大きな要件で売主が宅地建物取引業者。

つまり売主が不動産会社でなければいけません。

これは、中古マンションの売り主が個人だった場合、そもそも個人間の場合消費税は非課税です。

つまり、すまい給付金の、消費税増税に伴う給付金という目的からずれてしまいます。

中古マンションの場合は、売主に関しても要件がある点をしっかり注意しておきましょう。

マンション購入時に利用できる「すまい給付金」の申請方法

マンション購入時に利用できるすまい給付金の申請方法

すまい給付金の対象となる人や、建物の要件について解説してきました。

これで、自分の購入したマンションが住まい給付金の対象かどうかが分かります。

では、実際にすまい給付金を申請しようとする場合、どのようにして申請したらいいのでしょうか?

すまい給付金の申請方法について解説します。

申請先は窓口か郵送

すまい給付金の申請方法は窓口か郵送による申請方法が可能です。

窓口で申請する場合は国土交通省が定めた窓口により申請します。

国土交通省が申請する窓口なので県庁や役所といったところを想像しますが、建築会社や保険会社、不動産会社と非常に多くの場所が申請窓口です。

申請窓口が多いのは申請者にとっては非常に便利でしょう。

しかし注意点は、時間帯の受付や休日などの受付が窓口によって異なる点です。

申請を窓口で行う場合は、一旦窓口に問い合わせを行い、対応可能日など確認するとスムーズに進むでしょう。

問い合わせ先は以下のHPで確認可能です。

また、郵送での申請の場合、送り先は1カ所だけです。

〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

≫ 詳しくはこちら

申請書類を郵送する場合の注意点としては、宅配便やメール便での受け付けは不可です。

また、書類を折り曲げての提出も受け付けられない場合があるので、書類は折り曲げず、郵送で送る必要があります。

郵送の場合における注意点としては、代理人が受領する場合は、郵送での受け付けはできません。

あくまでも本人受領のみ郵送可能ですのでこちらも注意しておきましょう。

申請に必要な書類について

申込みに必要な書類に関して、申請書関係は全てインターネット上でダウンロードし受領可能です。

新築マンションを購入した場合の給付申請書は住宅ローン利用時と現金購入時では異なり、中古マンションの購入においても申請書は異なります。

それぞれわかりやすく分類されていますので、詳しくはこちらをご覧ください。

次に自分たちで集めなければいけない書類に関しても新築の住宅ローンの有無や中古住宅などにより異なります。

新築住宅の住宅ローン有の場合、集める書類は下記の通りです。

 新築マンション 住宅ローン有の場合

  1. 給付申請書
  2. 登記簿謄本の原本(建物)
  3. 住民票(原本)
  4. 住民税の課税(非課税)証明書(原本)
  5. マンション売買契約書のコピー
  6. 給付金の振込口座コピー
  7. 住宅ローンの契約書のコピー

これら全ての書類と、

Ⅰ. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
Ⅱ. 建設住宅性能評価書(コピー)
Ⅲ. 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本)

この3つの書類のうち1種類が必要です。

 新築マンションで住宅ローンが無い場合

  • 上記①~⑥の書類
  • Ⅰ~Ⅲのすべての書類

が必要となります。

次に中古マンションの必要書類について解説します。

 中古マンションの住宅ローン有の場合

  • 上記①~⑦の書類

と、

  • 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(コピー)
  • 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)(コピー)
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(もしくは転得者証明書)(コピー)
  • 建設住宅性能評価書(コピー)

のいずれか1種類が必要です。

 中古マンションで住宅ローンを利用しない場合

  • 上記①~⑥の書類

と、

  • 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(コピー)
  • 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)(コピー)
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(もしくは転得者証明書)(コピー)
  • 建設住宅性能評価書(コピー)

のいずれか1種類が必要です。

マンション購入時に利用できる「すまい給付金」の受領方法

マンション購入時に利用できるすまい給付金の受領方法

すまい給付金の申請方法までを解説しました。

次に気になるのはすまい給付金を受け取る方法や、受け取る期間でしょう。

しまう給付金の受付方法や、支払われるまでの期間について解説します。

すまい給付金はどうやって申請を受け付ける?

窓口での受け付け若しくは郵送の受付により申請を受け付けます。

受付先はすまい給付金事務局です。

すまい給付金事務局が申請書類や申請内容に間違いがないかを精査します。

間違いがあった場合は連絡がある、修正か再提出を行わなければいけません。

審査ではありませんので、要件を満たしていると基本的には受け付けられることになります。

すまい給付金が支払われるまでの期間は?

申請内容に対し、間違いがなければ指定された口座へ給付金に振り込みです。

おおむね確認に1ヶ月半から2ヶ月はかかりますので遅くとも申請から2か月後には給付金が振り込まれます。

2ヶ月以上何の連絡もない場合は、すまい給付金事務局へ確認しましょう。

これで、すまい給付金の特徴から振り込みまでの一連の流れとなります。

マンション購入時に利用できる「すまい給付金」は代理受領も可能?

マンション購入時に利用できるすまい給付金は代理受領も可能?

すまい給付金について調べてみるとよく見られるワードが代理受領です。

ここからは代理受領について解説します。

すまい給付金の代理受領って何?

すまい給付金の代理受領とは、マンションの購入者ではなく住宅事業者が代理受領することをさします。

基本的に、すまい給付金の申請条件がマンション購入者が入居後ということになりますので、住宅資金に充当することは不可能です。

しかし、住宅事業者を代理受領者にできることから、後で住宅資金に充当することを可能とし、柔軟性を持たせています。

代理受領と本人受領 どう違う?

一般的にマンション購入者の収入などにより住まい給付金の給付額は決まります。

代理受領の場合ももちろん購入者の収入状況により決定しますが、売買契約の段階で給付額が決まっていなければ住宅資金に充当することができません。

そのため、代理受領の場合は売買契約を行った年度の課税証明書により給付額が決定されます。

給付金が決定する収入の年度に違いが出る場合があります。

代理受領における注意点は何?

代理受領における注意点として、住宅事業者がすべての手続きを行う必要があり、郵送は受け付けられないという点です。

また、売買契約時に給付の申請などが必要となりますが実際に給付されるのは引き渡し後となり、しかも引き渡しから2ヶ月以上時間を要します。

マンションの購入代金に充てる場合、少し時間がかかる点を注意しておきましょう。

まとめ

マンション購入に対しメリットがあるすまい給付金について解説しました。

いくつかの書類は必要になりますが、申請が通ると最大50万円の給付金を受け取ることができる、マンション購入者には非常にありがたい制度です。

しかし、購入者の要件や建物に関する要件など、いくつかの要件があるのでしっかりとチェックしてきましょう。

2021年の12月31日までなので、あまり日数はありませんが、2021年度中にマンションを購入し引っ越そうと考えている人はぜひとも申請してみてはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人

清水みちよ

30代女性

資格:宅建・FP2級・通関士・総合旅行業務取扱管理者

大学生の時に一人旅に目覚め、海外50か国以上を訪れました。その経験を武器に新卒で旅行会社に入社しましたが、入社数年で倒産という憂き目にあってしまいます。悔しさをバネに宅建・通関士・FP資格を無職期間の4年でゲット!現在は不動産会社の窓口勤務ですが、コロナ渦で週休4日ペースが続いているため、新しい資格取得に向けて日々奮闘中です。趣味はペット。特技は英会話。

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