マンション売却

マンション売却の際の経費について

マンション売却の際の経費について

マンション売却をするときには経費がかかることを知っているでしょうか。

売却すると現金が手に入るから大丈夫と考えている人も、思っていた以上にお金がかかって驚いてしまうこともあるのであらかじめ詳しく知っておくのが大切です。

どのような費用が発生する可能性があるのか、そしてその費用をかけないで売却する方法があるのかについて紹介します。

マンションを売却しようと考えたときには参考にして下さい。

マンション売却には税金がかかる

マンション売却には税金がかかる

マンション売却の経費としてまず挙げられるのが税金です。

マンションを購入するときにも税金がかかりますが、売却のときにも場合によってはかなりの金額になるので注意しましょう。

売買契約書を作るときに印紙税がかかるのが基本です。

取引金額が大きいほど印紙税は大きくなるのが特徴で、一般的には買い手と売り手が一通ずつ作ることからどちらも負担することになります。

もしマンションが抵当に入ったままだったり、他の人の名義だったりする場合には登記手続きをしなければなりません。

そのための登録免許税がかかり、司法書士に依頼すると司法書士報酬も支払うことになります。

一方、マンション売却によって利益が生じたときには譲渡所得税と住民税を納める義務があります。

売却金額から取得金額や取得費、売却にかかった諸費用を差し引いて算出される譲渡所得があると納税するのが原則です。

マイホームの場合には3000万円の控除を受けられるなどの特例もあるので、きちんと計算して譲渡所得があるのかを確かめましょう。

所有期間が5年を超えていると税率が下がるので売るタイミングも見計らうのが肝心です。

マンション売却でかかる仲介手数料とは

マンション売却でかかる仲介手数料とは

マンション売却で不動産業者に仲介を依頼したときには仲介手数料が経費としてかかります。

マンションを売るときには買い手を見つけなければなりませんが、自分の知り合いなどから候補者を見つけるのは必ずしも容易ではありません。

広く募集をかけて探し、何ヶ月もかけてようやく買い手が見つかるというのが一般的です。

その販売活動を不動産業者に依頼すると買い手が見つかりやすいことから多くのケースで利用されています。

その販売活動にかかるコストの支払いを含めて、成果報酬として不動産業者に渡すお金を仲介手数料と言います。

法律によって請求することが許可されている手数料で、消費者も不動産業者も守るために上限額も法律で定められているのが特徴です。

通常は簡易計算式を用いて法律で定められている上限額を算出して請求する仕組みになっていて、売買金額の3%+6万円になっています。

4000万円で売れたとしたら126万円にもなるのでかなりの金額だということがわかるでしょう。さらに消費税も加算されるので大きな経費になることは否めません。

経費を抑えるための具体的な対策を考えよう

経費を抑えるための具体的な対策を考えよう

これ以外にも細かく見ていけばいろいろな経費が発生します。

不動産業者に行き来するのにかかる交通費や、マンションから出ていくのにかかる引越し費用なども合わせると金額は想像以上に高くなるのが通例です。

ただ、経費を抑えるための対策を立てることはできます。

例えば、印紙税は払わずに済ませることも実は可能で、売買契約署はコピーで良いことにしてしまえば問題ありません。

買い手の方はマンションを売るときにもクレームをつける必要が生じたときにも重要な書類になりますが、売り手にとってはそれほど重要度が高い書類ではないのです。

登録免許税については節約するのは難しいものの、司法書士に依頼せずに自分で登記をすれば司法書士報酬は負担する必要がありません。

一方、仲介手数料についてもかけずにマンション売却をすることができます。

仲介をしてもらうためには仲介手数料が必要になるものの、不動産業者に買い手になってもらえれば仲介手数料はかかりません。

より具体的には不動産買取を利用してマンション売却をすれば良いのです。

買取手数料を負担するということは基本的にはないので余計な経費をかけないで済む工夫の一つです。

ただ、一般的な傾向としては仲介で売るよりも取引金額が低くなってしまうのが買取の特徴として知られています。

ただ、それによって譲渡所得税が減るなどのメリットも生まれる場合があるため、総合的に判断して良い売り方を選ぶようにしましょう。

この他にも引越し業者は早めに予約するなどの多様な節約方法があるので工夫をするのが肝心です。

マンション売却のときにはさまざまな経費がかかることは念頭に置いておく必要があります。

税金として印紙税や登録免許税がかかり、売却によって譲渡所得が発生した場合には譲渡所得税と住民税を納めなければなりません。

不動産業者による仲介で買い手を探した場合にはその業者に仲介手数料を支払わなければならず、金額もかなり高くなるので注意しましょう。

対策を立てれば経費は少なくすることができます。

印紙税をなくすために売買契約書をコピーで済ませたり、仲介手数料を払わないで済むように仲介ではなく買取を利用したりすることも検討してみるのが大切です。

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