相続・家族信託

基本から押さえていきましょう。

相続の意義とは

1.相続人と生活を共にした遺族の生活を保障する。
2.財産の権利をきちんと継承させ、不動産における権利の所在を明確にする。
3.家系が受け継いできた富の再分配をする。

相続とは(例)

家族構成(3兄弟の5人家族の場合)

・父A(死亡) 財産5000万円
・母B(存命) 相続2500万円 1/2
・息子C   相続833万円 1/6(1/2×1/3)
・息子D   相続833万円 1/6(1/2×1/3)
・息子E   相続833万円 1/6(1/2×1/3)

配偶者がまず1/2をもらい、残りを息子たちで当分します。

相続税(相続に関わる税金について)

財産総額が控除額を超過した場合、その額面に応じて10%~55%税金が差し引かれます。
例えば今回の例で7億円の財産を相続しようとした場合、3億1570万円の相続税を納付する必要があります。恐ろしい話ですね。

相続税の基礎控除額は以下の通りです。
<3000万円+600万円×法定相続人の数>
この範囲内であれば、相続税は掛かりません。
今回の場合、

5,000万円-3,000万円+600万円×4(母と息子3人)
=5,000万円-5,400万円
=-400万円

となるため相続税は掛かりませんが、
詳しくは こちら(外部リンク) で非常にわかりやすく解説しておりますので、ご覧ください。

遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)とは

普段使わない言葉ですが仕組みは簡単!
図のように、○印がついている人は相続の権利があります。
故人の

・子供全員
・配偶者
・直系尊属(父母・祖父母)

であれば、遺言等で財産分配の指定があっても最低限の財産を相続できるというシステム。
もし、財産を受け取る権利があるのに受け取れていない場合は、遺留分減殺請求ができるということになります。

家族信託とは

メリット

1.二次相続の指定ができる(受益者連続型信託)。
2.「代理・成年後見・遺言・2次相続・3次相続」を一つの契約書で済ますことができる。
3.成年後見では難しい物件も、受託者主導で売却可能。
4.専門士業に成年後見をお願いするとかかる、月々数万円の費用が必要なくなる。

デメリット

1.専用口座を開設しなければならず、対応金融機関が限られている。
2.2018年8月現在、遺留分減殺請求の判例がない。
3.複数物件所有の場合、損益通算ができない(専用口座管理のため)。

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親世代の方々はもちろん、孫世代にこそ知ってほしい。

およそすべての揉め事の始まりは、些細なことでお互いの意図が読めなくなる事、と言えます。そこで早い年代から家系や財産、家計の原理・原則について勉強することは、円滑な子孫繁栄に欠かせない要素になると言えないでしょうか。積み上げてきた財産を、世代をまたいできちんと運用し、より良い世の中を構成するための一助となることが相続の最たる目的とも言えます。

孫世代こそ、正しくこれから世の中を作り上げていく世代ですから、少しでも知識を知っておきたいものですね。

今回は断片的にご紹介しましたが、相続関係の記事もこれから増やして参りますので、ご覧いただければと思います。

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