マンション売却

マンション売却に必要な書類について

マンションを売却しようと思っているんですが、必要な書類を教えてください。

マンション売却に必要な書類について

マンション売却時に必要な書類は以下になります。

 

必要なモノ

  • 身分証・実印・印鑑証明書・住民票
  • 登記済権利証または登記識別情報
  • 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
  • 地積測量図・境界確認書
  • 建築確認済証および検査済証
  • マンションの管理規約、または使用細則、マンションの維持費関連書類
  • 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
  • その他の書類(購入時の契約書、重要事項説明書、パンフレットなど)

 

「あれ?こんな書類あったかな…」
「紛失してしまった…」

という方でもわかるように、詳しく解説していきます。

 

身分証・実印・印鑑証明書・住民票

身分証はご自身(売却者)の身分が証明できるものであれば大丈夫です。

基本的には、運転免許証または保険証となります。

また、実印は契約などで使う印鑑になるので、間違えてシャチハタや銀行印などをもっていかないように気を付けましょう。

→印鑑証明書はお住まいの市区町村の自治体窓口、コンビニで発行が可能となっています。

また本人でなくとも代理人による申請も可能となっています。

自治体窓口:300円(印鑑登録証が必要)

コンビニ:200円(マイナンバーカードが必要)

→住民票もお住まいの市区町村の自治体窓口にて発行することができます。

1通300円:身分証(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)

登記済権利証または登記識別情報

平成16年に不動産登記法が改正され登記済権利証の発行は終了しています。

そのため現在は登記識別情報が必要となりますが、登記識別情報は書面ではなく、12桁の情報に

また、法改正以前または改正後にオンライン庁指定を受けていない登記所で登記した場合に発行された登記済権利証での本人証明が有効となっています。

再発行できますか?

いいえ、できません。

しかし登記済証を紛失してしまったからといって、不動産売却ができなくなるというわけではないので安心してください。

「事前通知」または「資格者代理人による本人確認証明情報の提供制度」により証明が可能となっています。

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

【固定資産税納税通知書】

各市町村及び都によって、毎年4月上旬~に届きます。

再発行はできません。紛失してしまったという方はお住いの自治体の納税課までお問い合わせください。

 

【固定資産税評価証明書】

不動産を管轄する都税事務所や市町村役場で発行することが可能となっています。

 

地積測量図・境界確認書

 

建築確認済証および検査済証

・紛失したら再発行できないので気を付けてください。万が一、紛失してしまったら、自治体の役所で「建築計画概要書」または「台帳記載事項証明書」を発行すれば建築確認済証の代わりとして使用することができます。

 

マンションの管理規約、または使用細則、マンションの維持費関連書類

 

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

 

その他の書類(購入時の契約書、重要事項説明書、パンフレットなど)

 

 

マンションを購入するのにはさまざまな理由があります。

もちろん、一番大きな理由は自分で住むという理由です。

他方、将来の地価の値上がりや周辺施設の将来的な建設可能性などを考慮して、将来売却する目的で購入するような場合もあります。

マンション売却にあたっては、さまざまな書類が必要となってきます。

これは、購入者が現物や仲介業者からの話だけでなく、権利関係をしっかりと把握しておくことで、後から法的問題が生じないようにするために必要となるのです。

マンション売却に必要な書類とは

 

マンションの購入したものの、これを売却せざるをえなくなる事由が生じるようなことはよくあります。

転勤や戸建て建築、親の家への同居などその理由はさまざまでしょう。

マンション売却にあたっては、購入金額が大きなものになるために、権利関係が書類によって明確にされる必要があります。

必要なものとしては、大きく分けると、売り主関連のもの、当該マンション物件についた権利関係に関連するもの、税金に関係するもの、当該マンションの管理規約や維持費などに関連するものです。

まず、売り主に関連するものとしては、当該売り主が本物であるかどうかが確認できるものが必要となってきます。

身分証明書、印鑑証明書、住民票、実印などがこれにあたります。

この場合、物件が個人の所有にある場合には問題はないのですが、親兄弟などとの共有に属している場合には、共有者全員のものが必要となってきます。

また、この場合、マンションが相続物件の場合には、共有者が近くに住んでいない場合があり、その場合には、時間がかかっても、必ず当該共有者のものも必要となってきます。

所有者もしくは共有者の特定は、売却にあたり、購入者にとっては最も基本的かつ重要な情報となります。

売却する人が特定できた場合には、次に売却物件の権利関係を明確にする書類が必要となってきます。

当該物件が確かに売却する人の所有に属しているのかどうかを確認するものです。

登記関連のものがこれにあたります。

当該物件に抵当権など第三者の権利が付着してはいないかどうかの確認に関しても登記を通して確認することになります。

また、法務局から公布される「登記済権利書」(または「登記識別情報」)を購入者に渡し、移転登記が終了すれば、法的にも購入者は安全な状態におかれることになります。

マンション特有の必要書類にも注意

マンション特有の必要書類にも注意

マンション売却に必要な書類は、売り主の情報、当該売却物件に付帯する権利関係の情報を明らかにすることで、買主に不測の損失を発生させないことを目的にしています。

マンションの売却にあたってはとても大きな金額が発生するため、これらの点に関する情報に間違いがあったような場合には、買主に大きな損害が発生する可能性があるのです。

ただし、これらの情報に関してはマンションの売却に限ったことではありません。

戸建てを売却したりする場合などにも同様のことは起こります。

他方、マンションの売却に特有のものもあります。

それが、マンション管理関連のものです。

たとえば、マンションに関連してはマンション組合があり、その組合でどのような規約が決まっているのかは、マンションによって異なっています。

たとえば、駐車場関連やペット関連、共有部分の掃除などさまざまな取り決めが独自にされています。

これらは当該マンションの住人にしか分からない点ですが、買主にとってはとても重要な内容が含まれている可能性があります。

売却にあたってこれらの情報をしっかりと買主に伝えてあげることは、誠意をもった対応だととられることが多いでしょう。

マンション売却は仲介業者を通して

マンション売却は仲介業者を通して

マンションの売却に必要な書類は、通常、売却を依頼する仲介業者が教えてくれます。各書類が必要な理由も教えてくれるので、所有者としては、ただ売ればよいという考えではなく、買い手がより買いやすいようにいろいろと手はずを整えてあげておくことも大切です。その場合、住人にしか分からない細かい使い勝手や気づいた点なども仲介業者に知らせておいて、業者から買主に知らせてあげると、買い手としては安心して購入に踏み切ることができるでしょう。マンションの売却は、仲介業者に依頼することになりますが、その際に必要な書類類は、その意味ないとともに教えてくれるので、売り手としては誠意をもって売却するためにもそれらの情報をしっかりと把握し、他人任せにしないことが大切です。

マンション売却に関してはさまざまな書類が必要となってきます。所有者の情報、所有者が所有する物件の権利関係の情報、税金関連のものなどです。これらはマンションに限らず、不動産売却一般に必要なものといえます。他方、マンションに特有の必要書類もあります。マンションの管理関連のものがそれにあたります。マンション管理組合に関連した規約の中でとくに住人が知っておくべきことは事前に買主に知らせておくことが親切です。とくにペット関連などは、買い手がペット好きのような場合には大切な情報となります。

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