マンション売却

不動産売買の「中間省略登記」って何?メリット・デメリットを解説

不動産売買でよく耳にするんですが、中間省略登記ってなんですか?あと手続きする場合の流れと必要な書類を教えてください。

 

といった悩みにお答えします。

 

本記事の内容

  • 不動産売買における「中間省略登記」とは?
  • 中間省略登記のデメリット2つ
  • 中間省略登記のメリット3つ

 

不動産売買でよく耳にする「中間省略登記」ですが、名前は聞いたことはあるけど具体的な内容を知らないといった方が多いと思います。

 

不動産を売却する際に中間省略登記を使うか使わないかを

 

不動産売買における「中間省略登記」とは?

 

不動産売買における「中間省略登記」とは、所有権の移転登記を一度で終わらせる方法になります。

通常は「売主A」「買取業者B」「買主C」といった移転登記の流れとなりますが、中間省略登記を行うことによって、「売主A」「買主C」「買取業者B」の移転登記を省略することができます。

 

中間省略と新・中間省略の違い

中間省略登記と新・中間省略登記は同じものを指していますが、2005年(平成17年)に不動産登記方が改正されたために、法改正を『中間省略登記』、法改正後を『新・中間省略登記』と呼ばれています。

大きな違いとしては、

 

2つの契約内容

新・中間省略登記には以下の2つの契約内容があります。

 

  1. 第三者のための契約
  2. 買主の地位の譲渡

 

契約の流れと必要書類

新・中間省略を行う流れは以下の通り。

  1. 「売主A」と「買取業者B」の売買契約
  2. 「買取業者B」と「買主C」の売買契約
  3. 「買取業者B」から「売主A」に所有者移転先の通知
  4. 「買主C」の所有権取得の意思確認

上記の流れとなります。

 

中間省略登記のデメリット2つ

中間省略登記のデメリットは以下の2つになります。

 

  1. 正しい取引が登記に反映されない
  2. 時間がかかる

 

詳しく解説していきます。

 

デメリット①:正しい取引が登記に反映されない

登記上は「売主A」「買主C」と記載されるために、正しい取引経過が分からなくなってしまいます。

そのため、名義人が所有者ではないことになるのでトラブルとなる場合があります。

 

デメリット②:時間がかかる

「売主A」と「買取業者B」の契約手続きが終わったとしても、「買取業者B」と「買主C」の契約手続きが終わらないと所有権の移転登記が行われません。

そのため、全ての手続きが終わるまでにかなりの時間がかかる場合があります。

 

中間省略登記のメリット3つ

中間省略登記のメリットは以下の3つになります。

 

  1. 手間がかからない
  2. コストを抑えられる
  3. 節税効果に期待ができる

 

詳しく解説していきます。

 

メリット①:手間がかからない

通常、複数回にわたって所有権の移転登記が行われるのですが、中間省略登記を行うことにより、一度で終わらせることができます。

 

メリット②:コストを抑えられる

本来、移転登記をする場合には、「売主A」「買取業者B」「買取業者B」「買主C」といった感じで2回手続きが必要となり、その分の登録免許税が必要となります。

ですが中間省略登記を行うことで、「売主A」→「買主C」と1回分の登録免許税のみで移転登記が可能となります。

また、全体的なコストも下がる為、節税効果に期待ができます。

 

ちなみに登録免許税との計算方法は以下を参考にしてみてください。

 

登録免許税額 = (課税標準)×(税率)

※課税標準には①不動産の価額による場合、②債権金額による場合、③不動産の個数による場合があります。
※税率
土地の売買
○平成31年4月1日から令和3年3月31日まで = 1000 分の 15
○令和3年4月1日から = 1000 分の 20

土地以外の不動産の売買 = 1000 分の 20

法務局参照

 

不動産取得税=(課税標準)×(税率)

 

メリット③:売買金額が知られない

「売主A」と「買取業者B」、「買取業者B」と「買主C」では別々に契約書類を作成しているため、「買主C」に「売主A」が「買取業者B」にいくらで買い取ってもらったのかということを知られずに済みます。

ただし、『買主の地位の譲渡』を行う場合に限ります。

 

まとめ:

 

今回は不動産売買における「中間省略登記」について解説しました。

 

 

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