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2026年の東京23区で一番値上がりした区はどこ?値上がり物件の特徴を徹底解説

「2026年、東京23区で一番値上がりしたのはどの区か」——不動産売却を検討している方にとって、これは最も気になる情報の一つです。本記事では、2026年公示地価(国土交通省)の最新データをもとに、23区の変動率ランキングと、値上がりしている物件の共通点を徹底解説します。


2026年・東京23区 値上がり率ランキング(公示地価)

2026年東京23区の不動産価格上昇マップ
2026年 東京の不動産市場|全23区が値上がりを継続(出典:国土交通省公示地価)

2026年の公示地価(住宅地)において、東京23区全体の平均変動率は+8.99%と高水準を維持。全23区が前年比プラスで、「下落した区はゼロ」という異例の状況が続いています。

変動率トップ10(2026年公示地価・住宅地)

順位 5年変動率 平均坪単価 特徴
🥇 1位 港区 +45.8% 1,152万円/坪 南青山・六本木の超高級化が加速
🥈 2位 目黒区 +42.3% 438万円/坪 青葉台・駒場エリアが急伸
🥉 3位 豊島区 +41.7% 302万円/坪 池袋再開発・国際アート・カルチャー都市化
4位 文京区 +40.7% 429万円/坪 本郷・小石川の学術エリア需要増
5位 品川区 +39.5% 419万円/坪 リニア品川駅・大崎再開発への期待
6位 新宿区 +38.1% 374万円/坪 四谷・神楽坂エリアが高騰
7位 渋谷区 +37.6% 620万円/坪 渋谷桜丘再開発(地点最高+29%)
8位 墨田区 +35.1% 203万円/坪 錦糸町・押上エリアの波及効果
9位 江東区 +33.8% 223万円/坪 豊洲・有明の湾岸再開発が継続
10位 北区 +32.9% 223万円/坪 田端・赤羽の都心アクセス評価上昇

※出典:国土交通省 2026年公示地価、tochidai.info(2026年3月)、totiwobunseki.com(2026年3月)をもとに作成。5年変動率は住宅地ベース。

🏆 値上がり率1位は港区(+45.8%)。5年間で約1.46倍になった計算です。「都心部は高すぎて手が届かない」と思われがちですが、変動率で見ると城東・城北エリアも+30%超と激しく追い上げています。


なぜ港区・目黒区・豊島区が急騰したのか?

港区:超高級化と外国人需要の加速

港区は南青山・赤坂エリアの坪単価が1,725万円と突出しており、外資系企業・富裕層の需要が強い。2026年には渋谷区桜丘の再開発完成が近隣の港区南部にも波及。都心直通の地下鉄網の充実も追い風となっています。

目黒区:「奥渋」化する青葉台・駒場エリア

目黒区は5年で+42.3%と全区2位の伸び率。特に青葉台・駒場エリア(坪542万)は「知的階層が住む街」として評価が急上昇。渋谷・代官山へのアクセスが良く、文教地区としての価値が高い。

豊島区:池袋再開発の恩恵

豊島区は5年で+41.7%と驚異的な伸び。池袋の国際アート・カルチャー都市構想、Hareza池袋の開業、としまえん跡地のハリーポッタースタジオなど、大型開発が相次ぎ街の評価を書き換えました。駒込・目白エリア(坪410万)が特に高値。


「二極化」が進む2026年の東京不動産

2026年の特徴は単純な「全体高騰」ではなく、同じ区内でもエリアによって大きな差が出ていること。専門家が「二極化」と呼ぶ現象が鮮明になっています。

23区を3グループに分類(5年変動率)

グループ 該当区 特徴
🔴 急騰グループ(+35%超) 港・目黒・豊島・文京・品川・新宿・渋谷 投資マネーと富裕層需要が集中。都心近接・再開発エリア
🟡 追い上げグループ(+30〜35%) 墨田・江東・北・台東・荒川・中央 「割安修正」が進む城東・城北。都心直通路線の評価上昇
🟢 安定グループ(+18〜28%) 杉並・大田・板橋・千代田・世田谷・足立・江戸川・葛飾・練馬 実需中心で安定上昇。下振れリスクも低い

値上がりしている物件の5つの共通点

上昇率の高いエリア・物件には、明確な共通パターンがあります。

特徴① 駅から徒歩10分以内

2026年のデータでは、徒歩10分以内と11分以上で価格上昇率に約15〜20%の差が生じています。リモートワーク普及後も「駅近」の優位性は変わらず、むしろ強まっています。都心直通路線の駅近物件は特に高騰が顕著。

特徴② 再開発・インフラ整備の恩恵エリア

渋谷桜丘(+28.99%)・台東区浅草(+27.62%)など、再開発完成直前〜完成後のエリアが急騰しています。品川区のリニア駅整備、豊島区の文化施設開業、江東区の湾岸開発など、「街の価値が書き換えられる」イベントが価格を押し上げています。

特徴③ 新耐震基準(1981年以降)+ 管理状態良好

築古でも管理組合が機能しており、修繕積立金が十分な物件は高値で推移。逆に修繕積立金の不足・管理不全のマンションは売却時に大きくディスカウントされるケースが増えています。

特徴④ 50㎡以上の実需向け間取り

1人世帯の増加で小型物件の需要も堅調ですが、50〜80㎡のファミリー向けがリセールバリューの面で最も安定。極端に小さい(20㎡未満)や広すぎる(100㎡超)物件は売却先が限られるため注意が必要。

特徴⑤ 「ブランドエリア」隣接 or 路線沿線

高級エリアに隣接するが価格はまだ安い——いわゆる「コバンザメ効果」が2026年も観察されています。渋谷桜丘(渋谷隣接)、中央区湊(銀座隣接)、千代田区岩本町(神保町隣接)がその典型例として地点上昇率トップ10に入っています。


今が「売り時」かもしれない理由

2026年現在、東京23区の不動産価格はバブル期(1991年)の水準に迫るところまで来ています。専門家の間では「二極化しながら一部エリアはまだ上昇余地あり」という見方と「金利上昇による調整局面が近い」という見方が交錯しています。

つまり——

  • ✅ 都心部・駅近の物件を持っている方 → 今が歴史的な高値圏
  • ✅ 築古・訳あり物件の方 → 買取価格も連動して高い今のうちに
  • ✅ 相続で取得した方 → 固定資産税・管理費を払い続けるより売却も選択肢

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お電話:03-6300-0038(10:00〜18:00 平日・土日)

※本記事のデータは国土交通省2026年公示地価、tochidai.info、totiwobunseki.comを参照。実際の取引価格・買取価格は物件の状態・築年数・間取り等により異なります。

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保有資格:(宅地建物取引士・管理業務主任者)
実務・経歴:2011年に前社で役員を経験、2014年より不動産会社「株式会社MIJ」を設立・独立する。2023年渋谷区分譲マンション理事長、自社で区分マンション・一棟アパート・一棟マンションを保有し、管理・リノベーション・売却まで一貫して行っている。

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