マンション購入時に知っておきたい「すまい給付金」について解説

マンション購入したときに利用できるすまい給付金について知りたいです。あと、申請方法や利用できる条件があれば教えてください。

といった悩みにお答えします。

マンションを購入するときにどうしても気になるのがお金です。

マンションなどの不動産の購入は、非常に高額の買い物となりますので、一生のうちで一番高い買い物となっても不思議ではありません。

できるだけ、マンション購入に経済的な負担をかけずに購入したいと考える人も多いでしょう。

マンション購入には、知っておくと経済的な負担を和らげることができる、給付金や税金の軽減措置があります。

すまい給付金も、マンションを購入する際経済的な助けとなる制度です。

では、このすまい給付金とは、どのような特徴や、対象となる要件はあるのでしょうか？

この記事では、すまい給付金について詳しく解説します。

すまい給付金以外の減税制度については以下の記事でも詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

すまい給付金とは

すまい給付金とは、マンションなどを購入し、一定の要件を満たした人が受け取ることのできる「給付制度」のことです。

では、「すまい給付金の特徴は？」「すまい給付金の対象になる人は？」といった内容について解説していきましょう。

すまい給付金の特徴

すまい給付金がスタートしたのは2014年4月からで、2019年6月で終了となっていましたが、現在では2021年12月31日までに引き渡し、入居したところまでが対象となっています。

なぜ2014年4月からこの制度が始まったかというと、関連しているのが同年同月からおこなわれた消費税率の引き上げです。

消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、同時に消費税の引き上げ前の駆け込み需要と、引き上げ後の冷え込みが非常に懸念されていたのです。

そこで政府は、引き上げ後の住宅促進のために住宅ローン減税の減税幅を拡大するという措置をとりました。

ただ、住宅ローンの減税幅を拡大したのですが、対象となるためには年収が高くなければ十分な恩恵を受けることができません。

そこで、新たに制定された制度がすまい給付金です。

すまい給付金の対象となれば、最大30万円が支給されます。

前述しましたが、一旦2019年6月で終了するはずだったのが2021年12月31日まで延長されましたが、これも消費税が大きく影響しているのです。

2019年10月に消費税が8%から10%にさらに引き上げられました。

そのため、すまい給付金は引き続き継続され、更に今までの給付最高額は30万円から50万円に引き上げられたのです。

特に、住宅ローン減税の恩恵を満額受け取ることができない人を優遇することが大きな目的となっています。

すまい給付金の対象になる人

すまい給付金の対象となる人は、以下に当てはまる方になります。

 すまい給付金が対象となる条件

上記にあてはまる方で、さらに、収入が一定以下になる必要があります。

詳しい内容は以下の通りです。

給付額に関しては以下の計算式による給付額です。

国土交通省『すまい給付金』より引用

上記の通りとなるので、把握しておきましょう。

すまい給付金が対象となるマンションの条件

先ほどの項目で、すまい給付金を受けることができる対象となる人の条件に付いて解説しました。

では、購入されるマンションについては何の要件もなくどんなマンションでも対象となるのでしょうか？

ここからは、すまい給付金を受ける対象となるマンションについて解説します。

住宅の要件がある

すまい給付金を受けるためには、購入する人だけに条件があるわけではありません。

マンションに対しても一定の要件を満たさなければすまい給付金を受け取ることができないのです。

しかも、対象となる要件は新築マンションと、中古マンションでは若干異なります。

ここからは建物におけるすまい給付金の対象について、詳しく掘り下げてみましょう。

すまい給付金の給付要件について

マンションにおける住まい給付金の要件は、新築か中古か？
住宅ローンを利用しているかいないかの4パターンに分類されます。

まずは、新築マンションを購入した場合の給付要件について表にしてまとめました。

住宅ローンの有無にかかわらず、床面積50㎡以上が要件になっています。

しかし、床面積の広さが、登記簿上と契約書などに記載されている広さが異なることがあるのです。

この場合はどちらの広さで申請すればいいのでしょうか？

床面積の広さは登記簿上の面積を用います。

契約書に記載されている広さはしばしば壁芯免責による広さが用いられていますが、これは壁の中心線による面積が表されたものです。

登記簿上の面積は内法面積と呼ばれ、壁の内側から測る面積が用いられていますがすまい給付金での広さは内法面積での広さを指します。

壁芯面積での広さが内法面積よりも広くなるので、間違って壁芯面積で申請しないように注意しておきましょう。

また、新築、中古とも一定の品質が認められたものとなっていますが一定の品質とはどのようなものを指すのでしょうか？

双方とも、

このどれかを満たしていると品質の条件はクリアしたと認められます。

新築の要件は上記の通りです。

次に中古マンションについて目を向けてみましょう。

中古マンションの場合は住宅ローンを利用しているかどうかについて建物の要件として大きな違いはありません。

条件は、

が要件です。

床面積に関しては、新築時と同じく内法面積で測られる広さが用いられます。

品質に関しても新築とそう大きな違いはありませんが認められる品質は以下の通りです。

この要件を満たしたマンションがすまい給付金の対象となるのです。

そして中古マンションの場合、最も大きな要件で売主が宅地建物取引業者。

つまり売主が不動産会社でなければいけません。

これは、中古マンションの売り主が個人だった場合、そもそも個人間の場合消費税は非課税です。

つまり、すまい給付金の、消費税増税に伴う給付金という目的からずれてしまいます。

中古マンションの場合は、売主に関しても要件がある点をしっかり注意しておきましょう。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の対象となる人や、建物の要件について解説してきました。

これで、自分の購入したマンションが住まい給付金の対象かどうかが分かります。

では、実際にすまい給付金を申請しようとする場合、どのようにして申請したらいいのでしょうか？

すまい給付金の申請方法について解説します。

その①：申請先

すまい給付金の申請先は窓口か郵送による申請方法が可能です。

窓口で申請する場合は国土交通省が定めた窓口により申請します。

国土交通省が申請する窓口なので県庁や役所といったところを想像しますが、建築会社や保険会社、不動産会社と非常に多くの場所が申請窓口です。

申請窓口が多いのは申請者にとっては非常に便利でしょう。

しかし注意点は、時間帯の受付や休日などの受付が窓口によって異なる点です。

申請を窓口で行う場合は、一旦窓口に問い合わせを行い、対応可能日など確認するとスムーズに進むでしょう。

問い合わせ先は以下のHPで確認可能です。

また、郵送での申請の場合、送り先は1カ所だけです。

申請書類を郵送する場合の注意点としては、宅配便やメール便での受け付けは不可です。

また、書類を折り曲げての提出も受け付けられない場合があるので、書類は折り曲げず、郵送で送る必要があります。

郵送の場合における注意点としては、代理人が受領する場合は、郵送での受け付けはできません。

あくまでも本人受領のみ郵送可能ですのでこちらも注意しておきましょう。

その②：申請に必要な書類

申込みに必要な書類に関して、申請書関係は全てインターネット上でダウンロードし受領可能です。

新築マンションを購入した場合の給付申請書は住宅ローン利用時と現金購入時では異なり、中古マンションの購入においても申請書は異なります。

それぞれわかりやすく分類されていますので、詳しくはこちらをご覧ください。

次に自分たちで集めなければいけない書類に関しても新築の住宅ローンの有無や中古住宅などにより異なります。

新築住宅の住宅ローン有の場合、集める書類は下記の通りです。

 新築マンション　住宅ローン有の場合

これら全ての書類と、

この3つの書類のうち1種類が必要です。

 新築マンションで住宅ローンが無い場合

が必要となります。

次に中古マンションの必要書類について解説します。

 中古マンションの住宅ローン有の場合

と、

のいずれか1種類が必要です。

 中古マンションで住宅ローンを利用しない場合

と、

のいずれか1種類が必要です。

すまい給付金の受領方法

すまい給付金の申請方法までを解説しました。

次に気になるのはすまい給付金を受け取る方法や、受け取る期間でしょう。

しまう給付金の受付方法や、支払われるまでの期間について解説します。

その①：すまい給付金の申請受け付け

すまい給付金の申請は、窓口、または郵送により「すまい給付金事務局」により受け付けがされます。

すまい給付金事務局が申請書類や申請内容に間違いがないかを精査します。

間違いがあった場合は連絡がある、修正か再提出を行わなければいけません。

審査ではありませんので、要件を満たしていると基本的には受け付けられることになります。

その②：すまい給付金が支払われるまでの期間

申請内容に対し、間違いがなければ指定された口座へ給付金に振り込みです。

おおむね確認に1ヶ月半から2ヶ月はかかりますので遅くとも申請から2か月後には給付金が振り込まれます。

2ヶ月以上何の連絡もない場合は、すまい給付金事務局へ確認しましょう。

これで、すまい給付金の特徴から振り込みまでの一連の流れとなります。

すまい給付金は代理受領も可能

すまい給付金について調べてみるとよく見られるワードが代理受領です。

ここからは代理受領について解説します。

すまい給付金の代理受領とは？

すまい給付金の代理受領とは、マンションの購入者ではなく住宅事業者が代理受領することをさします。

基本的に、すまい給付金の申請条件がマンション購入者が入居後ということになりますので、住宅資金に充当することは不可能です。

しかし、住宅事業者を代理受領者にできることから、後で住宅資金に充当することを可能とし、柔軟性を持たせています。

代理受領と本人受領の違い

一般的にマンション購入者の収入などにより住まい給付金の給付額は決まります。

代理受領の場合ももちろん購入者の収入状況により決定しますが、売買契約の段階で給付額が決まっていなければ住宅資金に充当することができません。

そのため、代理受領の場合は売買契約を行った年度の課税証明書により給付額が決定されます。

給付金が決定する収入の年度に違いが出る場合があります。

代理受領における注意点

代理受領における注意点として、住宅事業者がすべての手続きを行う必要があり、郵送は受け付けられないという点です。

また、売買契約時に給付の申請などが必要となりますが実際に給付されるのは引き渡し後となり、しかも引き渡しから2ヶ月以上時間を要します。

マンションの購入代金に充てる場合、少し時間がかかる点を注意しておきましょう。

まとめ：すまい給付金を利用して負担を減らそう！

マンション購入に対しメリットがあるすまい給付金について解説しました。

いくつかの書類は必要になりますが、申請が通ると最大50万円の給付金を受け取ることができる、マンション購入者には非常にありがたい制度です。

しかし、購入者の要件や建物に関する要件など、いくつかの要件があるのでしっかりとチェックしてきましょう。

2021年の12月31日までなので、あまり日数はありませんが、2021年度中にマンションを購入し引っ越そうと考えている人はぜひとも申請してみてはいかがでしょうか？

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この記事を書いた人

清水みちよ

30代女性

資格：宅建・FP2級・通関士・総合旅行業務取扱管理者

大学生の時に一人旅に目覚め、海外50か国以上を訪れました。その経験を武器に新卒で旅行会社に入社しましたが、入社数年で倒産という憂き目にあってしまいます。悔しさをバネに宅建・通関士・FP資格を無職期間の4年でゲット！現在は不動産会社の窓口勤務ですが、コロナ渦で週休4日ペースが続いているため、新しい資格取得に向けて日々奮闘中です。趣味はペット。特技は英会話。