最近では仲介業者が買取業者にマンション買い取りを依頼することが非常に増えており、弊社取引物件も過半数は仲介業者からの紹介によるものです。これは、以前に比べて買取業者の査定価格がこれは良くなっている証拠であり、仲介業者経由で売却する方のうち、手数料や時間を節約したい方は直接買取業者に依頼することが望ましいです。余程懇意にしている業者であれば、手数料や時間を感謝の気持ちとして提供するのが一つの心意気とも言えるので、事前にきちんと目的を定めて依頼しましょう。

基本的に瑕疵担保免責特約のない仲介では想定外の費用がある可能性があります。

 大規模修繕を控えている場合、数百万円を出費しなければならない場合も。

 売主がすぐに現金を作りたい場合、買取業者のメリットが最大限生かされます。

 仲介では、買主の都合や仲介業者の都合でなかなか売れないことがあります。

 不動産業者と言えど、業者によって得意分野が分かれるので、特に得意としていそうな物件条件を見定めるか、問い合わせて確認しましょう。

 マンションの買取の塩梅や交渉については、その物件の種類ごとの買取経験が重要と言われており、今時の業者はWEBサイト等に記載しています。

 決済時期（現金化のタイミング）、自分に合わせてスケジュール調整してもらえるか、現状引き渡しが可能か、残置物の処分はしてくれるかなど。

 早さが重要なら対応の早い業者、価格が重要ならできるだけ価格を釣り上げてもらえる業者といった具合に、自分の意思を決めておくことが重要です。

 きちんと自身のサービス内容を開示したうえでデメリットも話してくれる、契約も急かしてこない業者こそ顧客ファーストで信用できると言えます。

 仲介業者選びも重要ですが、担当者選びも大切な要素です。時間を掛けるのだから、相場の調査やその物件のニーズがどこにあるのかリサーチをきちんとしてくれる人を見極めましょう。

電話やネットのお問い合わせフォームから連絡しましょう。

詳しい情報や状況、配慮事項などを業者に伝えましょう。

お客様の意思決定共にマンション買取の本格的な準備が始まります。

不動産の関係書類は多岐に渡ります。わからないことは必ず業者に質問

業者の事務所やお客様指定のご自宅などで実施します。

業者が用意する司法書士によって権利の移転が行われます。

契約の締結と権利移転が終わってから、買取金額の振り込みを事項します。

• 「契約継続期間」期限なし
• 「状況報告頻度」義務なし
• 「業者同時依頼」他仲介業者OK/買取業者OK
• 「売出価格根拠」口頭伝達
• 「レインズ登録」義務なし

• 「契約継続期間」3ヶ月
• 「状況報告頻度」2週間に1回
• 「業者同時依頼」他仲介業者NG/買取業者OK
• 「売出価格根拠」口頭伝達
• 「レインズ登録」7日以内

• 「契約継続期間」3ヶ月
• 「状況報告頻度」1週間に1回
• 「業者同時依頼」他仲介業者NG/買取業者NG
• 「売出価格根拠」口頭伝達
• 「レインズ登録」5日以内

瑕疵担保免責について

親のことを法律上「直系尊属」（以下、尊属）と言います。
尊属所有のマンションを子どもが相続する場合、遺言に記載された通りの相続＞遺産分割協議＞減殺請求の優先順位で相続人が決まります。
「相続登記」が必要となり、それに伴って相続税を払うことが必要となります。

売買する場合でも例えば相場が2000万円の物件を100円で引き渡すことはできません。
著しく相場とかけ離れる取引はその他の不動産取引に影響を及ぼすためです。
贈与の場合は贈与税が課税されるため、無償で引き渡すには法人設立→設立法人で買取→株式価値縮小→株式相続といった税理士なしでは難しい処理が必要になります。

この場合、尊属が契約時や取引の際に同席し意思確認をする必要があり、前述の場合も同様ですが本人が認知症などを患っていると代理でも売却することはできなくなります。

成年後見人（以下、後見人）とは、意思決定ができない成人の代わりに、その人の財産を守る目的で管理や売却ができるようになる制度です。
認知症等で判断能力を失った尊属のマンションを売却しようと思うと、こうしてようやく売却できるようになります。

 最終的には家庭裁判所（以下、家裁。）が選任します。本人の財産管理をするため、後見人にその能力がないと判断された場合は司法書士などの専門家を選定される場合もあります。

 後見人となった後は、その旨の登記と登記の証明書の各所への提出が必須です。財産目録と収支見込みを調査し、家裁に提出します。そして日常的な財産管理を実施していきます。

 後見人が本人所有のマンションを売却するには、例えば本人を老人ホームに入所させるのに現金が必要で、本人のために使用することを前提として売却が可能となります。

 居住用マンションの場合は、家裁の許可が必須です。家事審判申込書を記載して、他の必要書類をそろえたうえで審査に入り、それが状況と売却事由が妥当でない場合は却下されます。