【相続不動産】実家を売るなら『3,000万円特別控除』がカギ！期限内に賢く買い取ってもらうためのポイント

2026.02.052026.02.07

「親が亡くなり、実家を相続したけれど、誰も住む予定がない」「空き家のまま放置すると税金や管理費がもったいない」

そんなとき、売却を検討する上で絶対に知っておきたいのが**「空き家の発生した 3,000 万円特別控除」**です。この特例を賢く利用すれば、売却時の税金を大幅に減らすことができます。

しかし、この特例には**「厳しい期限」と「守るべきルール」**があります。今回は、相続した実家を賢く、そしてスムーズに買い取ってもらうためのポイントを専門家が解説します。

1. 最大のメリット：税金がゼロになる可能性も！？

通常、不動産を売却して利益（譲渡所得）が出ると、その利益に対して約20%〜39%の所得税・住民税がかかります。

しかし、この特例が適用されると、売却益から最大3,000万円までを差し引くことができます。 例えば、古い実家を2,000万円で売却した場合、通常なら数百万円の税金がかかるところ、この特例を使えば**税金が「0円」**になるケースも多いのです。

この控除を受けるためには、いくつかの高いハードルがあります。特に重要なのは以下の点です。

耐震基準を満たしていること： 昭和56年5月31日以前に建てられた古い家の場合、そのまま売るなら「耐震補強」をするか、「更地（解体）」にして売る必要があります。
相続から3年目の年末まで： 相続が開始した日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却しなければなりません。
売却代金が1億円以下： 高額すぎる物件は対象外です。
事業・貸付用でないこと： 亡くなる直前まで親が一人で住んでいた（老人ホーム入所も可）ことが条件です。

実は、この特例を利用する際、一般の「仲介」よりも「買取」の方が有利になるケースが多々あります。

特例を受けるために家を解体して更地にする場合、仲介だと「解体してから買い手を探す」ため、時間がかかり期限を過ぎてしまうリスクがあります。買取なら、「解体更地渡し」を条件に即契約できるため、期限内に確実に間に合わせることが可能です。

古い家をそのまま売る場合、売主側で耐震リフォームを証明するのは大変な手間とコストです。買取業者に直接売却し、業者が解体することを前提に契約を進めることで、手続きを簡略化できる場合があります。

相続から時間が経過している場合、一刻を争います。

まずは「特例が使えるか」を即確認 ご自身で判断せず、まずは専門家（税理士や不動産会社）に相談しましょう。
現状のままで査定に出す 無理に片付けたりリフォームしたりする前に、そのままの状態で査定を受けてください。買取なら、荷物もそのままで引き取れる場合があります。
期限を伝えて「即断」する 「年内に決済を終えたい」と伝えれば、買取業者はそれに合わせたスケジュールで動いてくれます。

3,000万円特別控除は、相続した実家をお得に手放すための強力な武器です。しかし、放置して期限を過ぎてしまえば、数百万円単位の税金を支払うことになりかねません。

「うちは対象になる？」「期限まであと少ししかない！」という方は、まずはプロによる無料査定とアドバイスを受けることをおすすめします。

弊社では、相続物件の買取実績が豊富です。税理士との連携も行っておりますので、「税金のことがよくわからない」という方も安心してお任せください。

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