ブラックリストに載っている人でもマンションを購入できる？

実はブラックリストに載ってしまっているのですが、そういった人でもマンションを購入することはできるのでしょうか？

といった悩みにお答えします。

「ブラックリスト」という言葉を聞いたことはありますか？

金融機関から借り入れを受けているローンの支払いを延滞したり、自己破産や債務整理を行ったりした過去があると、その情報は一定期間あらゆる金融機関で共有されています。

この返済事故（異動情報）の記録がいわゆるブラックリストと呼ばれています。

ブラックリストに載ってしまうと、新規借入が非常に難しくなってしまいます。

このような状況下でマンションを購入することは可能なのでしょうか。

その方法について考えてみましょう。

そもそもブラックリストとは？

「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、実はブラックリストという名の債権者名簿があるわけではありません。

個人が金融機関などからお金を借りるとき、その借入状況は「指定信用情報機関」という組織において情報が共有されることになります。

指定信用情報機関が共有している個人の借入情報のことを「信用情報」と言います。

信用情報には、個人情報と併せて借入の金額・履歴・返済実績などが記載されており、さらには延滞などの事故情報（異動情報）も記載されています。

信用情報に載ってしまったネガティブな情報が「ブラックリスト」と呼ばれているのです。

ブラックリストと言われる事故情報には、主に以下のものがあります。

延滞

延滞解消

債権回収

債務整理

保証履行、保証代位弁済

指定信用情報機関で共有されている借入れの情報には、クレジットカードのショッピング枠や携帯電話の分割払いなどの日常的な借入れも含まれています。

数日間の遅延のような軽微なものであればブラックリストとして扱われないことがほとんどです。

しかし遅延が複数回に及ぶようになると信用情報に事故履歴として記載されてしまうおそれがあり、金融機関からの評価が落ちる要因になってしまいます。

些細なミスが住宅ローンの審査に影響を及ぼすことがあるので、借入れを利用する際は十分気を付けなければなりません。

なお、国内における代表的な指定信用情報機関には下記のものがあります。

金融機関によってどの機関に加盟しているかは異なりますが、上記の3つの機関は相互に情報を共有しているため、新規で借入れの審査をするときは借入先がどこに加盟しているかに関わらず過去の借入状況が閲覧されてしまいます。

ブラックリストに載ってしまうとどうなる？

信用情報に事故情報が記載されてしまうと、金融機関からの評価が圧倒的に低くなってしまうため、あらゆる借入れが難しくなってしまいます。

住宅ローンはもちろん、自動車ローンやクレジットカードなども新規での契約が断られてしまう状況になってしまいます。

延滞が解消されたあとも一定期間はその情報が残りますので、一度事故情報が載ってしまうとその後に完済しても直ちに新規借入れができるようになるわけではありません。

自分の信用情報を確かめる方法

住宅ローンの審査をする前に、自分の信用情報を確かめたいという人もいると思います。

信用情報は、指定の金融機関からだけではなく本人からの請求でも開示することができます。

個人信用情報機関の一つであるCICでは、オンラインで簡単に信用情報を開示することができます。

開示請求の流れは以下の通りです。

CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）

信用情報では、過去に利用した割賦契約・金銭消費貸借契約・保証契約などの入金情報等が閲覧できます。

資料には案件ごとに以下のような入金状況の表が記載されており、過去24カ月分まで遡って確認できるようになっています。

「＄」というマークは、その月の支払いが問題なく完了したことを表す記号です。

月ごとの支払い状況によってマークが記載されています。

信用情報内のマークの意味は、次の通りです。

＄マークが続いていれば問題なく返済ができている人だと確認することができるので、心配することはありません。

しかし、表の中に未入金や遅延などのマークが含まれている場合は、銀行から悪い評価を受けることになります。

ブラックリストに載っている人がマンションを購入する方法

信用情報に事故情報が記載されていると、マンション購入のハードルはかなり高くなります。

そのような状況下でもマンションを購入する方法はあるのでしょうか？

具体的な対策を考えてみましょう。

その①：現金で購入する

購入資金が現金で準備できるのであれば、一括購入というのがもっとも手っ取り早い手段です。

しかし、数千万円という現金を自分で準備するというのは現実的に難しいことが多いと思います。

もし、周囲に頼れる家族や親族がいるのであれば、個人から資金を融資してもらうことで銀行に頼らずに現金清算できるようになります。

また、別の不動産や有価証券などの資産を保有している場合は、それらを売却して購入資金を得るというのも有効な手段な一つです。

ブラックリストの状態でマンションを購入したいときは、まずは自力で現金をどれだけ集めることができるかということから検討してみましょう。

その②：審査に通るための条件を整える

信用情報に事故情報が載ってしまうと、住宅ローンの審査のハードルが格段に上がってしまいます。

しかし、事情によってはブラックリストでも審査が通る場合もあります。

どうしても銀行の借入れに頼らざるを得ないという人は、一度審査にトライしてみるというのも手段の一つです。

その場合はできる限り審査に通りやすい条件を整えるようにしなければなりません。

具体的に審査をする上で有利になる条件について紹介します。

借入れ比率が低い

購入代金の全額を自己資金で購入するのは難しいという人でも、資金の一部なら用意できるということもあると思います。

審査をする上では自己資金が多ければ多いほど有利になります。

できる限り自己資金比率を高める努力をしなければなりません。

保証人や担保がある

銀行としては、万が一、債務者が返済困難な状況に陥ったときの債権回収の手段が多いほど融資が出しやすくなります。

家族に保証人になってもらったり、他の不動産を共同担保として提供することで審査が有利になることがあります。

また、家族が担保提供に協力してくれるときは、他人の不動産を担保に入れることもできます。（物上保証人）

年収が高い

年収が高いと、返済能力の部分で大きく評価されます。

在職中の仕事の収入をいきなり増やすということは難しいですが、たとえば給与収入以外の副収入があれば確定申告書を提出するなどの方法で年収を多く見せることができます。

また、夫婦で共働きしているケースであれば、連帯名義で申し込むことで合算した二人の給与が世帯年収として見られますので、単独収入より有利な状況になります。

その③：審査に通りやすい金融機関を選ぶ

ブラックリストで住宅ローンの審査に申し込む場合は、少なくとも事故情報の原因である取引を行った銀行で申し込みするのは避けるようにし、できる限り審査に通りやすい銀行を選ぶ必要があります。

「審査が優しい」と言われる代表的な金融機関としては、以下のものがあります。

信用金庫など

信用金庫は、銀行法によらずに設立された金融機関です。

株式会社である銀行は営利を目的とした法人ですが、信用金庫は地域の発展や相互扶助を目的として設立された法人です。

特段の事情がある人でも相談しやすく、比較的融通を利かせてもらいやすいという特徴があります。

ノンバンク系

ノンバンクとは、読んで字のごとく「銀行以外の金融機関」のことです。

具体的には信販会社やリース会社、不動産貸付専門会社などがあります。

他の金融機関に比べて審査が甘いと言われていますが、金利が割高になるというデメリットがあります。

フラット35（住宅金融支援機構）

フラット35は、政府直属の機関である住宅金融支援機構が提供する住宅ローン商品です。

フラット35もノンバンクの一種ではありますが、金利は一般の住宅ローンと大差がありません。

またフラット35は借入期間中に金利の変動がないという特徴もあり、安定した返済計画を立てられるというメリットもあります。

その④：信用情報の回復を待つ

個人信用情報に記載された延滞等の情報は半永久的に記録され続けるわけではなく、一定期間が経過すると古い情報は削除されます。

CICの信用情報では、各案件の入金状況について直近の24カ月分を閲覧することができますが、それよりも古い情報は閲覧できなくなります。

比較的軽い延滞情報については最後に延滞したときから2年を待てばブラックリストの状況が解消されることになります。

延滞状況が著しく重い場合は、入金状況とは別の欄に「異動」として掲載されることになります。

「異動」が付いてしまうと、その情報は5年間記録されることになります。

具体的には、未入金額が大きくなってしまった場合や、延滞が60日を超えてしまった場合などに異動情報が記載されることになります。

また、債務整理や自己破産などの重度な事故情報についても原則として記録期間は5年間ですが、個人信用情報機関によってはそれ以上の記録期間になることもあります。

事故状況と信用情報閲覧可能期間
入金状況に、＄以外のマークが付いてしまった場合 2年
「異動」が記載された場合 5年
債務整理や自己破産した場合 原則5年、機関によってはそれ以上の場合がある（7～10年）

その⑤：家族の名義で購入する

自分自身の名義で住宅ローンが借入れできないのであれば、家族の名義でマンションを購入するという方法も考えられます。

自分自身がマンションの所有者になることはできませんが、マンション購入の目的が「家族で新しいマンションに住む」ということであれば一考の余地があると思います。

ただし、あまり距離の近くない親族や知人の名義を恣意的に利用して住宅ローンを借入れするのはご法度です。

住宅ローンの「名義貸し」は銀行からの信頼を著しく損ねるだけでなく、マンションの権利関係が複雑となり当事者間で揉め事の種となる可能性が非常に高く危険な行為です。

同一で生計を立てている同居家族であってこれからも一緒に住み続ける場合は、家族名義で購入するという方法も検討してみましょう。

まとめ

ブラックリストに該当してしまうと新規借入れを行うことが難しくなり、日常生活でさまざまな支障を来たすことになります。

金融機関から借入れを行う際には、大きな法的責任を伴うということを理解し、計画的に利用しなければなりません。

とは言え、諸般の事情で返済が困難になり事故情報が付いてしまうというリスクは誰にでもあると思います。

たとえば過去に個人事業に失敗してしまって異動が付いてしまったけど、今は立て直しているという経緯があるのであれば、金融機関側が事情を考慮する可能性もあります。

住宅ローンの借入れに不安がある場合は、金融機関や不動産会社に相談してみましょう。

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この記事を書いた人

真地　リョウ太（ペンネーム）

30代男性

資格：宅地建物取引士・FP2級・行政書士試験合格

学生時代は不動産業界への強い関心があり、大学では取引関連法を学んでいました。

新卒後すぐに不動産業界に飛び込み、現在は土地売買や相続案件など幅広い実務を担当しています。得意分野は取引法務です。法律の知識をもっと深くしたいという想いから、仕事をしながら独学で行政書士の試験に合格しました。

資格取得によって身に着けた知識と実務で培った経験を活かして、不動産オーナー様のお役に立てるよう日々頑張っています。趣味は旅行。座右の銘は「我以外、皆我が師」