マンションの購入は途中でキャンセル可能！違約金は発生する？

マンションの購入をキャンセルしたいのですが、可能でしょうか？あと、キャンセル料や違約金などかかるかどうか教えてください。

といった悩みにお答えします。

マンションを購入しようと決意しましたが、先行きの面などで不安が出てしまい購入をキャンセルしようと考えたとしましょう。

しかし、いったん購入を決意した後にキャンセルとなると気になるのが違約金です。

マンションをいったん購入決意後のキャンセルには違約金が発生する場合があります。

では、どの時点でキャンセルすると違約金が発生するのでしょうか？

また、マンション購入をキャンセルしないためには、どのような選び方をすればいいのでしょうか？

この記事では、マンション購入後のキャンセルについて詳しく解説します。

マンション売却の一通りの流れを知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください！

マンションの購入は途中でキャンセル可能！

せっかく、気に入ったマンションが見つかり、その時には気持ちが盛り上がり購入希望も意思表示をしたとしましょう。

しかし、のちのちいろいろと気になることができ、キャンセルしようとなったときには、そもそもすぐにキャンセルは可能なのでしょうか？

また、いったんキャンセルしてしまうと、どのようなデメリットがあるのでしょうか？

マンション購入をキャンセルしたい理由

マンション購入をキャンセルしたい理由はさまざまです。

考えられる主なキャンセルの理由としては以下の点が挙げられます。

理由の内容によってマンション購入をキャンセルできないということはありません。

基本的には、マンションの引き渡しが終わる前までであれば、いつでもキャンセルは可能です。

ただし時期によって違約金などが発生する場合があります。

また、マンション購入にあたり費やした時間や手間が無駄になるので、できることならキャンセルといった事態は避けたいものですね。

キャンセルするともう次のマンションは探せない？

いったん購入しようとしたマンションをキャンセルしてしまうと、不動産業界のブラックリストに載ってしまい、もうマンション購入はできないのではといった声を聞きます。

しかし、いったんマンション購入をキャンセルしたからといって、別のマンションを探すことはできないということはありません。

いったん購入申し込みを出した不動産会社でも再度申し込みを行うことは可能です。

マンション購入後におけるキャンセルは、頻繁ではありませんが起こりがちな事例でもあります。

ですので、キャンセルしたからといって、その後、別のマンション購入を拒否されるということはありません。

キャンセルは可能だがお金がかかるケースもある

マンション購入後におけるキャンセルは、進行状況により、違約金がかかる場合があります。

早めにキャンセルの決断をすればするほど、違約金がかかる可能性は低くなるといえるでしょう。

違約金の額は、そう少ないものではありません。

一般的には、違約金となると売買代金の20％程度発生するケースや、売買契約書の内容などによってはもっと高額な可能性もあります。

できる限り、マンション購入の意思申し入れに関しては、絶対にキャンセルしないくらいまで気持ちを固めなければ、購入申し込みを行ってはいけません。

違約金を払ったために、次のマンション探しの際に、価格帯を落とさなければいけないといったことにもなりかねませんので、余計な費用負担はしないようにしましょう。

マンションを購入する手続きのタイミングによってはキャンセル料が発生する

マンションを購入する手続きによっては、キャンセル料が発生する場合があります。

そこで、マンションを購入する流れと一緒にキャンセル料が発生するタイミングを解説していきます。

順番に見ていきましょう。

①：購入の申込み

気に入ったマンションが見つかり、購入したいと不動産会社に意思表示すると、購入の申込書を記入することになるでしょう。

マンションの購入申込書を記載し、不動産会社に提出しますが、この時点では金銭の発生はありません。

また、購入の申し込みを行い、売買契約を締結する前にキャンセルしても特に違約金がかかることはありません。

②：住宅ローンの仮審査

住宅ローンの仮審査を行います。

あくまでも仮審査なので、ここで通ったからといって、住宅ローンの本審査が必ず通るわけではありません。

しかし、仮審査で通らない場合、この時点でマンション購入をキャンセルすることは可能です。

この場合は、キャンセル料がかかることはありません。

③：売買契約を締結

住宅ローンの仮審査まで通るといよいよ売買契約です。

売主、買主の諸条件が記載している契約書に記名、押印し、手付金を支払います。

手付金は、売買代金の5%～20%程度となるのが一般的です。

売買契約成立後にキャンセルする場合は、手付金を放棄して解約することになります。

売買契約締結後からのキャンセルにはお金がかかりますので十分注意しておきましょう。

④：住宅ローンの本審査

売買契約が締結後、住宅ローンの本審査へと入ります。

前述しましたが、仮審査が通ったからといって本審査が通るわけではありません。

ここで、住宅ローンの審査が通らない場合も十分考えられます。

しかし、多くの売買契約では住宅ローンの審査が通らなかった場合には、この契約は無効となるといった特約が付いているのでキャンセル料はかかりません。

⑤：引き渡し

売買契約も締結し、住宅ローンの審査も通るといよいよマンションの引き渡しです。

引渡し前に急な事情でキャンセルする場合のキャンセル料は、違約金を支払う必要があります。

一般的に違約金は売買契約時に設定され、売買代金の20%程度だといわれています。

2,000万円だと400万円の違約金がかかることとなり非常に高額です。

引き渡しが進めば進むほど、キャンセル料は非常に高額な費用となることがわかります。

万が一購入しようと思ったマンションをキャンセルしようと思った場合には、早い段階でキャンセルしましょう。

早ければ早いほど、キャンセル料がかかる可能性はどんどん低くなります。

マンションの購入を取り消す場合に発生するキャンセル料の種類

先ほど、購入までの進行状況によるキャンセル料のかかる段階を解説しましたが、キャンセル料は段階ごとに意味合いが変わります。

大きく分けて、以下のようなキャンセル料が発生します。

1つずつ解説していきます。

その①：手付金

売買契約を手結するときに支払うお金が手付金です。

手付金には、証約手付、解約手付、違約手付などの違いがありますが、一般的には解約手付として支払われるケースが多いといえるでしょう。

解約手付とは、契約したので、引き渡しまで手付金を支払い、万が一キャンセルとなった場合には買主は手付金を放棄して契約をキャンセルできます。

売主がキャンセルする場合は手付金の2倍となる額を買主に支払い、契約をキャンセルすることが可能です。

しかし、手付金の放棄によるキャンセルに関してはあらかじめ期限が定められています。

その期間内においてキャンセルする場合は手付金相当額によるキャンセルが可能となるのです。

その②：違約金

手付金による解約の期間を過ぎた後にキャンセルの申し入れを行った場合は、違約金によるキャンセルとなります。

売買契約後、一定の準備も終わっている中でのキャンセルなので、手付金放棄によるキャンセルでは、金額が少ないといったこともあり、別途違約金が設定されます。

違約金は前述しましたが、一般的には売買金額の20%程度と設定されていることが多いでしょう。

場合によっては20%以上で設定されていることもありますので、違約金によるキャンセルとなると、買主は大きな負担となってしまうといえます。

その③：ケースによっては損害賠償も

場合によっては違約金だけではなく損害賠償を請求されることもあります。

では、どのような場合に損害賠償が請求されるのでしょうか？

例えば引き渡しの条件が、お部屋内をきちんと補修し、きれいな状態で引き渡すといった内容だった場合、当然売主は工事を行い、部屋をきれいな状態に直します。

しかし、せっかくきれいな状態に直したのに、その後買主側よりキャンセルとなった場合、お部屋の工事代は買主が負担しただけとなるでしょう。

このように、引き渡しまでに条件を履行し、その後のキャンセルとなった場合にはかかった費用を損害賠償として違約金とは別に請求されます。

このような場合には、買主はさらなる負担となってしまいますが、売主としては条件を履行するために行ったことですので、当然ながら別途請求されることになるのです。

ここまで状況が進んでのキャンセルとなると、うまくいかなければトラブルに発展する可能性もあるので十分に把握しておきましょう。

マンションの購入をキャンセルしないための選び方

続いては、マンションの購入をキャンセルしないための選び方をご紹介します。

1つずつ解説していきます。

その①：焦らないで十分に検討する時間をとる

気に入ったマンションが見つかると、気持ちが高ぶってしまい、気づかないうちに冷静に判断ができないで申し込みする場合があります。

その後、日数が経過するたびに気持ちがどんどん冷静になり、色々な不安が出てきて結局キャンセルしてしまうというのが考えられるケースです。

確かに、早く申し込みをしなければ他の人が決めてしまうリスクもありますので、早く決めなければと焦ってしまう気持ちはわかります。

しかし焦って結局キャンセルしてしまうと多くの人に迷惑をかけることにもなりますので、即断即決しない方がいいでしょう。

というのも、マンションなどは非常に高額な買い物です。

一生に一度あるのかというくらいのお金がかかるので、じっくりと考える必要があります。

気に入ったマンションが見つかると、いったん内容や状況を確認する時間を持ち、十分に検討し、申し込みを行うことで、キャンセルの可能性を低くすることが可能です。

その②：あらかじめ資金計画をきちんと決めておく

自分たちが、マンションの購入にどれくらいの金額が出せるのか、どの程度の住宅ローンだと無理なく返済ができるのかといった点も前もって把握しておきましょう。

マンション購入における大切なポイントの一つとして住宅ローンの返済や、借りることができる住宅ローンの総額などがあります。

これらをよく把握できずに申し込んでしまうと、資金計画の甘さからキャンセルとなってしまうことも少なくはありません。

資金計画は念入りに前もって決めておくことがキャンセルを防ぐことにも繋がります。

その③：自分たちとって一番大事なポイントは変えない

マンション購入を考える場合には、自分たちの望むライフスタイルを想像しながらうまく条件に合ったマンションを選ぶことになるでしょう。

しかし、いつの間にかマンション購入が先になってしまい、自分の望むポイントを妥協してしまうことがあります。

多少妥協する部分は仕方ない面もあるでしょう。

しかし最初に、最も大切と決めていたポイントを曲げてしまいマンションの購入希望を出した場合にも、キャンセルしてしまう場合が多いのです。

自分たちにとって一番大切なポイントを妥協してしまうと、購入が進行しているさなかにキャンセルしてしまうケースがあります。

どの点が一番重要なポイントなのかといった点はブレずにマンションを探しましょう。

マンションの購入を取り消してもキャンセル料がかからない事例を3つ紹介

最後に、マンションを購入をキャンセルしてもキャンセル料がかからないケースをご紹介します。

1つずつ解説していきます。

事例①：マンションの引き渡しができなくなった

例えば、大きな地震があり、建物全体が住めない状況になった場合は、キャンセルしても違約金がかかりません。

また、買主の責任によらない部分で、引き渡しができないような状態になってしまった場合、キャンセル料なしに解約することが可能です。

もし、売主自体のトラブルによるキャンセルとなった場合には売主側が違約金や損害賠償義務を負うことも考えられます。

売主も買主も、お互いに一定の義務を負った中で、協力しながらマンションの引き渡しまで進めなければいけません。

その中で、売主側からの不備によるキャンセルは特に買主が負担を負う必要がないといえるでしょう。

事例②：売主側からのキャンセル

当然ですが、売主側からのキャンセルがあった場合、買主はキャンセル料を支払う必要はありません。

売買契約を締結すると双方、引き渡しに向けて進めていく必要があり、どちらからのキャンセルも一定の金額を支払う必要があります。

売主側のキャンセルに関し、買主側は特にキャンセル料を支払う必要はありません。

事例③：売主側から契約条件の変更がある

売買契約締結後に、売主側から契約条件の変更を言われる場合があります。

この内容に納得できない場合はキャンセルしたとしても特にキャンセル料はかかりません。

というのも、お互いの条件をきちんと記載された売買契約書とは別の条件変更ですので、そもそも売買契約書の内容が変わります。

内容が変わることに対して納得できずにキャンセルとなっても、買主が何らキャンセル料を負担する必要はありません。

まとめ

今回は、マンションの購入は途中でキャンセル可能！違約金は発生する？といった内容を解説しました。

もう一度おさらいをすると、マンションの購入を途中でキャンセルすることができますが、タイミングによってはキャンセル料や違約金がかかる場合があります。

ちなみに、キャンセル料がかからないタイミングとかかるタイミングは、以下になります。

 キャンセル料がかからない・かかるタイミング

マンションの購入をキャンセルするということは、それまで費やしてきた時間と労力が無駄になってしまいます。

そうならないために、以下のマンションの購入をキャンセルいしないための選び方をチェックしておきましょう。

マンションの購入をキャンセルしないための選び方

キャンセルとなって無駄な労力や費用をかけないためにも計画的に準備しておきましょう。

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この記事を書いた人

清水みちよ

30代女性

資格：宅建・FP2級・通関士・総合旅行業務取扱管理者

大学生の時に一人旅に目覚め、海外50か国以上を訪れました。その経験を武器に新卒で旅行会社に入社しましたが、入社数年で倒産という憂き目にあってしまいます。悔しさをバネに宅建・通関士・FP資格を無職期間の4年でゲット！現在は不動産会社の窓口勤務ですが、コロナ渦で週休4日ペースが続いているため、新しい資格取得に向けて日々奮闘中です。趣味はペット。特技は英会話。