マンション購入

マンション購入で発生する固定資産税とは?

マンションを購入したいのですが、固定資産税っていくらかかりますか?また、他に税金はかかるのでしょうか?費用が足りないなんてことにはなりたくないので計算方法も教えてください。

といった悩みにお答えします。

本記事の内容

  • 固定資産税とは
  • 固定資産税を算出するうえで必要な評価額とは
  • 新築マンションの固定資産額の相場

マンションを購入すると、固定資産税が発生し、税金を支払わなければなりません。

本記事では、マンション購入時に決定される固定資産税の金額や算出方法、固定資産税の意味合いなどについてご紹介します。

また、新築マンションにフォーカスを当て、どういった基準で固定資産税が定められているのかと言う点や、マンションの金額によってなぜ税金額が変動するのかという理由にも触れていきます。

マンション購入前に知っておくことで効率的にマンションを選ぶこともできますので、ぜひ参考にしてください。

固定資産税とは

固定資産税とは

固定資産税とは、地方税の一種で購入した土地に対して市町村が課税をし、徴収する税金となります。また、住宅の購入者が毎年マンションを所有しているという事柄に対して、発生した税金(固定資産税)を支払わなければならないという義務を負っています。

住んでいる地域によっては、さらに都市計画税が加算されることもあり、住んでいる場所やマンションによって金額なども変動します。

東京23区に関しては、都によって課税がされます。住宅を保有・購入した人に対し、毎年1月1日の段階で所有している建物について税金が課せられます。その場合は、土地や建物の評価額と呼ばれるものに対し、法律で定められた税率を掛けた金額が決まった月に徴収される仕組みです。さらに、市町村によっては、固定資産税にプラスで都市計画税を支払わなければなりません。

都市計画税とその算出方法は、以下で解説していきます。

固定資産税と共に発生する都市計画税について

マンション購入をすると避けては通れないのが固定資産税ですが、住んでいる場所によってはそれに都市計画税が加算される場合があります。都市計画や土地区画整理事業に必要な費用に充てられることが目的とされた税金で、これも固定資産税同様、地方税の1つとされています。

場合によっては、道路の建設や上下水道の整備、公園の整備に当てられるもので、都市計画によって市街化区域と指定された地域にマンションを購入した場合に課税対象となります。すでに都市計画がされている地域はもちろん、向こう10年先に優先的に市街化を検討されている区域も定義の一つとされています。

都市計画税は掛かる地域と掛からない地域があるので、自治体のホームページなどをよく確認しておく必要があります。場合によっては、購入の際に不動産会社に言われることもあるのでよく調べておきましょう。

また、都市計画税も固定資産税と同様、毎年1月1日の時点で保有している土地や建物が対象になります。納税期間は自動車税と同じ期間の毎年4月から5月ごろに明細書が自宅に届きます。納付書を利用して固定資産税と都市計画税の合算の金額を一括払い、あるいは4回の分割払いで納付しなければなりません。

支払期間や分割に関しての期間などは市町村によって異なるので、居住する地域のホームページや案内をしっかりとチェックしておきましょう。また、納付書が来たら期間内に必ず支払わなければ差し押さえなどのペナルティが発生し、信用情報にも傷が付くことになるので注意しましょう。

都市計画税の計算方法

都市計画税がいくらかかるかは、ある程度個人で算出することが可能です。都市計画税は、固定資産税評価額に税率を掛けた税額で算出することができます。また、税率の上限は0.3%となっているので、それ以上高くなることはありません。

都市計画税は土地税の1つで、税率は市町村によって異なるので市町村のホームページなどで確認してみてください。

固定資産税の計算方法

都市計画税を算出するためには、固定資産税の算出をしなければなりません。

固定資産税では、まず固定資産税評価額を以下の方法で算出する必要があります。

  • 土地の固定資産税評価額=土地の時価×70%
  • 建物の固定資産税評価額=建物の時価×70%

上記の計算式によって算出したものを利用して計算をしましょう。

都市計画税の減額制度はあるのか

都市計画税と固定資産税を毎年支払うのは、家計的にも当然苦しいと感じる方もいます。都市計画税は、土地に対して減額措置を求めることが可能です。

しかし、建物の場合は原則的に減額措置はありません。ただし、マンションの場合であれば、所有している土地の面積を求める場合、マンションの敷地全体の面積を住居用の戸数で割った免責であれば減額措置を認めてもらうことが可能です。

 都市計画税の軽減措置

対象物件都市計画税
建物軽減なし
土地:一戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)土地の固定資産評価額が1/3に軽減
土地:一戸あたり200㎡を超える部分(一般住宅用地)土地の固定資産評価額が2/3に軽減

マンションは、市街化区域内にあることが多く、マンション購入の際は、固定資産税だけでなく都市計画税も支払わなければなりません。

市町村によって税率は異なるため、まずは一度ホームページや窓口に問い合わせることで、詳しい事を聞くことができます。

マンション購入の際は、念入りに税金に関しても調べておくと、後々の支払い計画を前もって立てることができるでしょう。

固定資産税を算出するうえで必要な評価額とは

固定資産税を算出するうえで必要な評価額とは

戸建てだけでなく、マンションを購入した場合も土地の評価額を気にしなければなりません。マンションの場合は、自分たちが済む場所以外にも、マンションの共有スペースや専有部分に関しての固定資産税の計算も加味しなければなりません。

また、新築の場合は特例で建物の固定資産税の額が半額になる減額措置が設けられています。そのため、税額を押さえたい方はあらかじめ新築のマンションを絞って検索することをおすすめします。

以下では、固定資産税の計算で必要になる評価額についてご紹介していきます。

固定資産評価額とは

固定資産税評価額は、3年おきに評価替えが行われます。

土地に掛かる税金と、家屋に掛かる税金がそれぞれ別の角度から評価され、併せて見直しが実施されるのです。

土地も建物も、様々な理由で年々地価が上下するので、公示される金額を定期的に見直さなければなりません。

固定資産評価額の調べ方

固定資産税評価額の調べ方は、毎年市町村から送付されてくる納税通知書についている課税明細書を通して確認することが可能です。固定資産税評価額は、固定資産税の計算で利用されます。

算出方法は簡単で、固定資産税評価額×1.4%で算出することができるので、あらかじめ評価額を知っておけば誰でも計算することができます。家の状態や築年数、設備など、コストが掛けられている物件ほど、固定資産税評価額は高くなっていく傾向にあります。

場合によっては、トイレやお風呂の数などでも評価額に影響を及ぼす可能性があることを覚えておきましょう。

新築マンションの固定資産額の相場

新築マンションの固定資産額の相場

マンションを購入する前に、まずは固定資産税がいくらほどかかるのかと言うおおよその相場を知っておきたい方には、様々な物件や固定資産税の計算方法を用いてあらかじめ計算してみる事をおすすめします。

また、固定資産税の場合、新築マンションを購入した場合は半額の減額措置を受けることができます。しかし場合によっては、都市計画税も加算される可能性があるので、併せて確認をしておくとおおよその金額を算出することができます。あらかじめ分かる出費は計算に入れておいた方が後々のためになるので、念頭に入れておく事をおすすめします。

マンションの購入を検討している場合、大きな都市部などでは特にタワーマンションも多く存在しています。タワーマンションの場合は、低層階に比べて高層階の方が分譲価格が高くなる傾向にあり、それに合わせて固定資産税の額も変動していきます。つまり、同じマンションに住んでいても、高層階であればあるほど、税率も増す可能性が高いです。

安いと問題があるのか

固定資産税は、上記でも説明したように固定資産の評価額によって価格が変動します。そのため、高い税率であればあるほど、土地や物件としての価値が高いと判断されます。しかし、だからと言って安い物件が悪いマンションだと断定できるものではありません。

例えば、物件の場合は年々、経年劣化が進むこともあり、そう言った場合は、3年ごとに評価が変動していきます。その場合は、マンションの中身がよくても、物件の外観の経年劣化により、評価が下がることで税率が下がるといったこともあります。また、きれいに暮らしていれば、色々な理由で税率が下がる場合もあります。

そう言った物件の場合、リノベーションがされていたり、住みやすい工夫がされている場合が多いので安心しましょう。また、税率が低いように調整して物件を購入したいと考えている方は、築年数が高いマンションも視野に入れることをおすすめします。

新築マンションの固定資産税の相場

固定資産税の評価は年々変化することはご紹介しましたが、具体的な相場を出すことが難しいこともあります。とはいえ、新築マンションの場合、ある程度、相場を算出することができます。

例えば、都内の固定資産税の相場は、減税が認められている状態で約10万円から15万円と言われています。減税措置は、新築マンションの場合は5年から7年目までと言われており、それ以降は固定資産税が増す可能性があることだけは覚えておきましょう。

建物の評価は年々減少傾向にあるので、大幅な増加はありません。しかし、土地の場所であったり、マンションの形態によっては数万円程度価格が上昇する可能性があることを見越して契約しましょう。

現在の条例などの法律では、耐震性が高い物件やバリアフリーが特に高い物件をはじめ、暮らしやすさに特化している物件などは建物の価値が下がりにくい傾向にあります。また、長期優良住宅と認められた物件も軽減措置が7年間認められています。

固定資産税は、マンション購入をした後に発生する一番大きな出費です。その他にかかる諸費用も含め、必ず購入前に理解を深めなければならないコストと言えるでしょう。どのくらいの資金が必要で、今後ずっといくら程度支払わなければならないのかをチェックしておかなければ、家計に大きな打撃を与える事となるので十分注意しておきましょう。

新築と中古マンションとの違い

中古マンションを購入した場合にも、いくつか固定資産税における注意点が存在しています。

購入時に、まずは年度相応分の固定資産税を支払わなければならないということです。固定資産税はその年の1月1日に所有している人が支払わなければならないものですが、例えばその年の6月に中古で購入した場合は、その後6カ月分の固定資産税を購入者が支払う義務があります。売主は、買主から契約時に6か月分を受け取って固定資産税を納税しなければなりません。

その場合は税金としての支払いではなく、購入代金の一部として取り扱われることがあるため、消費税を課税される可能性があります。売主が一般的な会社員であれば消費税がかかることはありません。あらかじめそう言った点も不動産会社に確認を取っておきましょう。

また、中古マンションの購入時も、マンション購入時期や高層階などの物件の条件によって税率や額が異なります。自分で計算することは極めて難しいですが、新築・中古物件を取り扱っている不動産であればある程度あらかじめ算出してもらえる可能性が高いです。

気になる方は、あらかじめ問い合わせておきましょう。

マンション購入前に固定資産税について知ることは大切

マンションを購入する場合は、新築・中古問わず固定資産税が発生します。本記事では、固定資産税の定義や支払い方法、手軽に割り出せる算出方法などについてご紹介しました。

また、都市部などでは加えて都市計画税も一緒に支払わなければならないこともあります。しかし、新築物件などの場合は減税措置もあるため、一概に高額すぎる税金を支払わなければならないということではありません。さらに、市町村によって税率は異なるため、一律で割り出すことも難しい税金です。

マンション購入前に固定資産税について理解を深める場合は、居住を検討している市町村に問い合わせたり、不動産会社を通して、あらかじめどの程度の税金がかかる可能性があるかを算出しておくと良いでしょう。無理なく生活していくためにも知っておくと便利な知識ですので、マンション購入を検討している方は是非お役立てください。

また、マンション購入時にかかる費用については、マンション購入時に掛かる費用とは?で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

この記事を書いた人

清水みちよ

30代女性

資格:宅建・FP2級・通関士・総合旅行業務取扱管理者

大学生の時に一人旅に目覚め、海外50か国以上を訪れました。その経験を武器に新卒で旅行会社に入社しましたが、入社数年で倒産という憂き目にあってしまいます。悔しさをバネに宅建・通関士・FP資格を無職期間の4年でゲット!現在は不動産会社の窓口勤務ですが、コロナ渦で週休4日ペースが続いているため、新しい資格取得に向けて日々奮闘中です。趣味はペット。特技は英会話。

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