マンション購入

マンション購入で掛かる費用は?

マンションを購入したいのですが、かかる費用って最初の物件の本体価格だけですか?その他にもかかる諸費用があったら教えてください。

といった悩みにお答えします。

本記事の内容

  • マンション購入時に発生する費用
  • マンション引き渡しに発生する費用
  • マンション購入後に発生する費用
  • このような場合にも費用が発生する可能性あり

結婚し家族が増えたり時間が経過することで考えるのは、マイホームについてです。

マイホームを購入するにあたり、マンションと言う形を選んだ場合、どのくらい費用が必要になるのでしょうか?

本記事では、マンション購入の際に必要になる諸費用についてご紹介します。

物件購入の相談に行く際には、あらかじめ計算してから行かなければ選ぶのが難しい場合もあります。

よく注意して決められるよう、細部まであらかじめ知っておく事をおすすめします。

マンション購入時に発生する費用とは

マンション購入時に発生する費用とは

マンションを購入する際、購入の一度だけに費用が発生すると思っている人は少なくありません。

しかし実際は、段階ごとに諸費用が必要になることが多く、一括で一気に支払うつもりだと、混乱を招く結果となるので注意が必要です。

まずはマンション購入に発生する諸費用を詳しく解説していきます。

その①:申込証拠金と手付金

マンションを購入する際は、一度契約をする際に手付金を支払わなければなりません。

金額はマンションごとに異なりますが、大体がマンションの価格の2割が相場とされています。

しかし一般的には、売買価格の5%から10%程度が手付金とされている場合も多いです。

多くのマンションでは、契約時に誠意を見せると言う形でこのように手付金を支払わなければなりません。

手付金の一部はさらに細分化され、申込証拠金として支払うこともあります。

10万円程度を先に支払うことで、仮押さえと言う形で物件を押さえることができるのです。

その②:その他費用の発生の可能性

手付金と申込証拠金を支払う場合は、どちらも10万円以上の高額な金銭のやり取りをしなければなりません。

そのため購入者はあらかじめ印紙代を用意する必要があるでしょう。

提示された書類等の中に印紙代が含まれている場合、一度に1,000円~50,000円かかる場合には1万円の印紙代が必要となるので用意しておきましょう。

マンション引き渡しに発生する費用

マンション引き渡しに発生する費用

次に、マンションを引き渡すまでに発生する諸費用についてご紹介していきます。

マンションの購入契約をしてから引き渡すまでにもいくつか工程があり、その都度費用が発生する可能性があります。

不動産会社と相談や打ち合わせをする中で費用について教えてもらうことはできますが、ある程度把握しておくことでマイホームに向けた資金調達をすることができるでしょう。

物件本体価格とは

マンション購入に際して必要になる費用の中で、一番と言っていいほど高額なのが、物件本体価格になります。

チラシやホームページで物件の価格帯を確認することができるのですが、販売前の物件は予定販売価格と言う部分で調べることが出来ます。

物件概要では、設定した引き渡し予定日から手付金を引いた金額を口座振り込みで支払わなければなりません。

場合によっては住宅ローンで支払う方もいます。

その場合は、金融機関で審査を行い、支払いの一部を代行してもらう事で、金融機関に対してこの金額を毎月返済していきます。

引き渡し時に発生した物件本体価格は、住宅ローンをいくら借り入れるかで金額が変わってきます。

例えば、物件本体価格が3,000万円とした場合、手付金が600万円の場合は2,400万円を売り主に引き渡し時までに支払わなければなりません。

これに加え、住宅ローンを検討した場合、頭金を1,000万円支払ったと仮定し、残りをローンで組むとします。

この時点だと、頭金を600万円支払ったこととなっているため、残り400万円を売り主にマンション引き渡し時に支払う計算となります。

ローンを組むか否かで引き渡し時に支払う金額が変わってきますので、契約時にしっかりと確認しておくことがとても大切です。

変更工事費用とは

マンション本体費用が必要になることに加えて、間取りの変更や設備の変更など、有償でオプションを選択することができたり、リノベーションなどで部屋を改造する場合は、マンション本体費用に加えて変更工事費用が発生します。

予算の範囲内で好きに変更することができますが、その分費用もかさんでいきます。

納得のできるマイホームに整えることができるか、本当にその予算内で行うことができるかなども相談しながら行ってみましょう。

マンション契約前に見積もりを出してもらうことができるのでよく話し合いつつ、予算と相談して行う事をおすすめします。

諸費用の内訳

マンション購入時に見落としがちなのが、諸費用に関する認識です。

諸費用とは、税金や手数料、各登記に関する費用についてですが、中古・新築では用意しなければならない書類が変わってきます。

以下では、新築と中古マンションそれぞれで必要になる諸費用について解説していきます。

新築マンション購入時中古マンション購入時
  • 建物表題登記
  • 所有権保存登記
  • 売買契約書用印紙代(売主間)
  • 管理費・修繕積立金
  • 修繕積立基金
  • 固定資産税・都市計画税
  • 事務手数料(売主向け)
  • 所有権移転登記
  • 売買契約書用印紙代(売主間)
  • 管理費・修繕積立金
  • 固定資産税・都市計画税
  • 事務手数料(売主向け)
  • 仲介手数料
住宅ローン借入時に発生する費用(新築・中古マンション共通)
  • 抵当権設定登記
  • 住宅ローン借入契約書用印紙代(金融機関間)
  • 住宅ローン保証料
  • 住宅ローン融資手数料
  • 火災保険料(地震/家財保険)

諸費用に掛かる金額や清算しなければならない項目は、不動産会社によって異なります。

また、火災保険料なども家庭によって金額が変わってきます。打ち合わせの際に細かく確認しておかなければ、予想外の出費となってしまう可能性もあります。

どの項目をいつまでに支払わなければならないのか、いくらかかるのかも確認しましょう。

さらには、保険会社とも相談し、自分の購入予定のマンションに合わせた保険を見積もる必要もあります。

また、各項目は一体いつ利用するのか、何のための書類なのかもあらかじめ確認しておくのがおすすめです。

引っ越し費用と家具購入費用

マンション購入だけに気を取られることなく、引っ越し費用や新しく家具を購入するなどの諸費用が掛かることも想定しておきましょう。

特に引っ越しの場合に業者を利用しての引っ越しであれば、シーズンによって価格は大きく変動します。

まずは複数の見積もりを出してもらい、比較して一番低価格かつ丁寧にやってくれると判断できた運送会社と契約する事をおすすめします。

また、引っ越しをする際に仮住まい期間が発生したり、ホテルに数泊しなければならない状況になる場合は、あらかじめその費用も用意しておきましょう。

また、マンションで新しい生活をするにあたり、家具を新調することもあるかと思います。

その場合はマンションが決まってから家具家電を購入するようにしましょう。

家電は特に、サイズ感を間違えると買い替えなければなりません。

大きな買い物でもあるので、しっかりと間取りを確認した上で、メジャーなどでサイズを測ってから購入しにいきましょう。

家具やカーペット、カーテンなども同様です。

マンション購入後に発生する費用

マンション購入後に発生する費用

引っ越し費用や引き渡し費用に加え、マンション購入後にも諸費用は発生します。ここからは、マンションを購入した後から必要になる費用について詳しくご紹介していきます。マンション購入だけをゴールとせず、それからずっと生活していくためには何が必要なのかを確認しておくことが大切です。

税金関係でも費用が発生する

入居して暫く経つと、住んでいる地域の役場から「不動産取得税」の請求があります。

この税金は、土地や家屋を購入したり、住居を新築した場合に課税されるものです。

不動産取得税は今後ずっと続いていくものではなく、住居を手に入れた年にのみ請求される税金です。

計算方法もあるのであらかじめ計算することができます。

その年の3月31日までに購入した土地や住宅の評価額×4%で計算をすることができます。

金額に不安がある方は、計算方法などをあらかじめしっかりと調べておきましょう。

また、不動産取得税とは別に固定資産税もかかってきますが、避けては通れない費用となるので理解しておきましょう。

固定資産税については、マンション購入で発生する固定資産税とは?で詳しく解説しているのでチェックしてみてください。

住宅ローンに関するお金

マンション購入時にすべての費用が捻出できない場合は、自分の仕事と照らし合わせて住宅ローンを利用する必要があります。ただし、購入後の費用で毎月コンスタントに用意しなければなりません。住宅ローンを組む場合は、あらかじめライフプランや自身の家計と照らし合せながら、無理のない返済計画を立てましょう。通常、20年から35年ほどのローンを組み、場合によってはボーナスを活用して設定する人が多いです。

近年、増税などの影響でマイホームの購入が減っている事を受け、減税や給付金の動きが自治体によっては活発に行われています。ローンの返済がスムーズに行けるように整えてもらうことができたり、所得税の控除を受けることもできます。長期に渡り返済計画を立てる場合は、そう言った控除などの便利なものも活用しつつ、計画的に行うことが大切です。

不動産会社や銀行に相談することで住宅ローンの返済計画を立てることができますが、それ以外でも不安を解消したい場合は、ファイナンシャルプランナーに依頼して、ライフプランに合わせた返済計画を立ててもらう事をおすすめします。

管理費に関するお金

 マンション管理費

マンション購入にあたり、諸費用とは別に管理費についても知っておくことが大切です。マンションには通常、ロビーをはじめとして共用設備が多く設置されています。共用設備や管理に必要な諸費用は、管理会社に支払わなければなりません。また、メンテナンス費用などに利用されるものなので、しっかりと毎月支払っていきましょう。

 修繕積立金

マンションは経年劣化していくものです。そのため、いつか発生する大規模修繕に備えて毎月積み立てていかなければなりません。修繕段階で積立金が足りない際は、一時金が必要になる可能性もあるのでよく注意しておかなければなりません。

このような場合にも費用が発生する可能性あり

このような場合にも費用が発生する可能性あり

上記で紹介した費用以外にも、いくつか費用が必要になる可能性があります。家庭の状況によって変化してくる部分なので、自分の家庭に必要だと判断した場合はあらかじめその費用もよけておく必要があります。

駐車場に関する費用

駐車場は、マンションに設置されているものを利用する際でも月額料金が発生する場合があります。契約内容によっては、マンションの代金も含めた金額を支払えばいい場所もありますが、そうでない場合は月額設定されているので、毎月支払っていきましょう。マンションで駐車場の空きがない場合は、近隣の月額駐車場を案内される可能性もあります。無理なく支払える場所を見つけて契約することもあるので、よく確認しておきましょう。

独自に手配した工事に関する費用

リフォームなどで独自に工事を手配した場合は、もちろんその費用が発生してしまいます。場合によっては、マンション引き渡し費用が必要な時期に一気に支払わなければならない時もあります。費用がかさむ際に手持ちがなくなってしまうのは大きな痛手となってしまうので、しっかりと費用を用意しておかなければなりません。

マンション購入以外にも諸費用が掛かる

マンションを購入するにあたり、マンション本体費用だけでなく、様々な諸費用が発生する事をご紹介しました。

購入する際は、多くの方がマンションのことだけを考えていることも多いです。

しかし、実際は引き渡し前から引き渡しが終わった後も、定期的に発生する費用があるため、あらかじめ用途や内容を知っておかなければ金銭的に難しいと判断して断念してもおかしくはないほどの金額が必要になってくるでしょう。マンションを購入する場合、本体費用以外の部分をより細かく知ってから購入するようにしましょう。

また、購入を検討したら、諸費用の事も念頭に入れてお金を用意しなければなりません。後悔したり、金銭が足りなくて契約できずに他の方に契約を取られてしまわないよう、計画的にマンション購入を考えていきましょう。

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この記事を書いた人

清水みちよ

30代女性

資格:宅建・FP2級・通関士・総合旅行業務取扱管理者

大学生の時に一人旅に目覚め、海外50か国以上を訪れました。その経験を武器に新卒で旅行会社に入社しましたが、入社数年で倒産という憂き目にあってしまいます。悔しさをバネに宅建・通関士・FP資格を無職期間の4年でゲット!現在は不動産会社の窓口勤務ですが、コロナ渦で週休4日ペースが続いているため、新しい資格取得に向けて日々奮闘中です。趣味はペット。特技は英会話。

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