【結論】マンションを購入する際は新住所で登記するのがおすすめ

マンションを購入する際の住所って新旧どちらの住所で登記すれば良いのでしょうか？あと住民票を移動させるときの注意点を教えてください。

といった悩みにお答えします。

マンションを購入する際に住民票が必要になってきますが、新住所と旧住所のどちらを用意するべきなのでしょうか？

また、マンション購入時に必要な書類や新住所に住民票を移動した際の注意点も紹介しているので参考にしてください。

マンション売却の一通りの流れを知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください！

【結論】マンションを購入する際は新住所で登記するのがおすすめ

結論からお伝えすると、特にこだわりがない場合は、新住所で登記をしておくのがおすすめです。

なぜなら、新住所で登記をすると手続きの際に、住所変更登録をする必要がなくなるからです。

そのため、2万円程度の費用を節約することができます。

もちろん、メリット・デメリットもあるので、把握してから考えるようにしましょう。

新住所で登記する2つのメリット

新住所で登記するメリットは以下の2つです。

 新住所で登記するメリット

マンション購入の際に新住所で登記すると上記のメリットがあります。

今後登録免許税の減税を受ける場合に必要な書類が少なくなるので、手間がかかりません。

新住所で登記する2つのデメリット

新住所で登記するデメリットは以下の2つです。

 新住所で登記するデメリット

新住所で登記をすると、本審査通過後に余分に手間がかかるので、注意が必要です。

金融機関との契約を行う前に住民票と印鑑証明書を移動させておく必要があるので、平日に時間が取れない場合は、かなりタイトなスケジュールになります。

また、引越しが完了していない状況で新住所に住民票を移すことは厳密には法律違反です。

行政で手続きを行う際に虚偽の申請をする必要があります。

引越し前に新住所に住民票を移すことはめずらしくないので、柔軟に対応してくれることが多いですが、正直に引越しはまだしていないと話すと受理されない場合があるので気をつけてください。

マンション購入時に必要な書類は？

マンション購入時に必要な書類をシーン別にご紹介します。

1つずつ解説していきます。

その①：購入相談時に必要な書類

マンション購入を相談する際には、組めるローンの金額を確認するために、収入を確認できる書類が必要になります。

 購入相談時に必要な書類

また、同時に他の借入がないかということや本人確認ができる書類も必要になってきます。

あらかじめ書類を用意しておくと、円滑に相談が進みます。

その②：マンション購入契約時に必要な書類

マンションを購入して契約時には、以下の書類が必要になります。

 マンション購入契約時に必要な書類

また、手付金が必要になってくるので、利用する不動産会社に支払いの形式を確認しておくようにしてください。

基本的には、現金か自己宛小切手で支払うことが多いですが、振り込みで対応してくれる場合もあります。

不動産会社によっては、マンション購入契約時に仲介手数料の何割かを支払う場合があるので注意が必要です。

その③：住宅ローン審査・契約に必要な書類

マンションを購入する際には住宅ローンの審査・契約が必要になりますが、以下の書類が必要となります。

 住宅ローン審査・契約に必要な書類

ただし、人によって必要な書類は異なるので注意してください。

マンションを購入する際に、現金一括で支払う場合には、住宅ローン審査関係の書類が必要なくなるので、必要な書類の数が減ります。

自分の状況に合わせて必要な書類を不動産会社に確認しておきましょう。

その④：引き渡し・決済に必要な書類

マンションを購入したら、引き渡しと決済になりますが、以下の書類が必要となります。

 引き渡し・決済に必要な書類

原則、マンションを購入したら引き渡しの日に登記の手続きを行う必要があります。

そのため、引き渡し日に登記手続きに必要な書類を揃えておく必要があるので、忘れないようにしてください。

特に、住民票は旧住所の物を用意するのか新住所のものを用意するのか確認しておきましょう。

登記は個人で行うこともできますが、基本的には司法書士が登記の手続きを行います。

司法書士の人に確認をしておき、当日急いで用意をすることがないようにしましょう。

マンション購入で住民票を移動させる際の注意点3つ

マンション購入で住民票を移動させる際には、以下の3つには注意しておきましょう。

それぞれ詳しく解説しているので、住民票を移動させる前に確認しておきましょう。

不動産会社から新住所の住民票を要求されることが多いですが、何も考えずに移動させるのではなく、どのような事が起きるのか確認して対処することが大切です。

注意点①：先に移動させて問題はないが厳密には違法

マンション購入時に住民票を先に移動させることは問題ありませんが、厳密には法律違反になります。

住民票を移動させるには役所に届け出る必要があるのですが、まだ引っ越していないと行うことはできません。

しかし、金融機関や不動産会社から引越しが住んでいない状況で新住所の住民票を要求されることがあります。

そのため、基本的に行政は引越し前に新住所の住民票に対応してくれますが、厳密には法律違反ということを念頭に置き、手続きにあたるようにしてください。

注意点②：郵便物が先に送られないようにする

マンション購入で住民票を先に移動させてしまうと、郵便物が先に送られてしまう場合があります。

そのため、住民票を移動すると行政からの書類が先に送られてしまいます。

行政からの書類には、保育園への申請書類や年金・国民健康保険などがあるので、届かないことがないように不動産会社にあらかじめ相談しておくようにしてください。

注意点③：学区の振り分けに注意する

子供の学校は住民票の住所によって決まります。

住民票を移動させることによって、希望の学校に通学できなくなることがあるので、確認しておくことが大切です。

もし、住民票を移動させる際には学校に確認をしておきましょう。

状況によっては指定された学校以外に通うことができるので、指定学校変更の届出を検討するようにしてください。

隣接する学区であれば無理なく変更できるケースが多いです。

住民票はマンション購入時に移動しておくのがおすすめ

住民票はマンション購入時に移動しておく事で、後の手間やお金を節約する事ができるのでおすすめです。

金融機関の契約前に住民票を移動させる必要があるので、スケジュールの管理を綿密にしておくことが大切になってきます。

特に、こだわりがない人は新住所に住民票を写して登記を行いましょう。

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