マンション売却時の退去について退去日や注意点などを解説

マンションを売却したいのですが、売却後の退去ってどうすればいいのでしょうか？

といった悩みにお答えします。

マンションを売却したら退去することになりますが、実は退去時に気をつけなければならないポイントはたくさんあるのです。

しかし、マンション売却が初めての方は、どのようなことに気をつけなければならないかわからないと思います。

そこで、今回の記事では、マンション売却にあたって退去する際の注意点を解説します。

そうすることで、マンションを売却してからの退去をスムーズに行うことができるでしょう。

マンション売却の一通りの流れを知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください！

マンション売却にともなう退去についての注意点5つ

マンション売却にともなう退去をする際に気をつけなければならないことは、以下の5点です。

では、それぞれについて解説します。

注意点①：引っ越し業者への見積は早めに済ませておく

引っ越し業者はすぐに手配できるわけではありません。

よって、なるべく早めに見積もりを済ませておく必要があります。

また、見積は複数の業者に依頼しましょう。

なぜなら、業者によって引っ越し料金が大幅に変わるからです。

注意点②：粗大ごみの処分は事前におこなう

粗大ごみも引き渡し前に処分する必要がありますが、粗大ごみの処分には時間がかかります。

そのため、早めに粗大ごみ処分の手配をしておきましょう。

処分方法は行政への依頼、廃品回収業者への依頼、転売がありますが、どれも一長一短ありますので、比較検討しましょう。

注意点③：クリーニングはおこなった方が良い

マンションを売却する際、クリーニングの義務はありませんが、おこなった方が良いです。

なぜなら、クリーニングをしないままだと、汚れを理由に値引き交渉をされるおそれがあるからです。

余計なリスクを背負わないために、簡単にでも良いのでクリーニングはおこないましょう。

注意点④：自分もマンションを買い替える時は新居の引き渡し日に注意する

新居に引っ越せるのは、新居の引き渡し日以降です。

よって、退去日が新居の引き渡し日より前になってしまうと、仮住まいを利用するなどの面倒な対応が必要になります。

退去日は、新居の引き渡し日より後になるように設定しましょう。

注意点⑤：売買契約にローン特約が含まれる場合に注意する

売買契約にローン特約が含まれる場合には注意が必要です。

なぜなら、ローン特約によって買主にローンが下りなかった場合、マンションの売買契約が白紙になってしまうケースがあるからです。

もし売買契約が白紙になった場合、売主は新居に加え今のマンションも所有し続けることになります。

そのため、売買契約が確実に成立するローン本承認後まで退去は待った方が良いでしょう。

マンション売却にともなう退去日を決める際のポイント2つ

まず前提として、「引き渡し日」と「退去日」の定義を明確にしましょう。

退去日は、引き渡し日より前であればいつでも大丈夫です。

では、売主の希望ごとの退去日の決め方のポイントをお話します。

ポイント①：なるべく長く今のマンションに住みたい場合

なるべく長く今のマンションに住みたい場合は、退去日を引き渡し日の前日に設定しましょう。

さすがに当日に設定してしまうと、引っ越し準備が終わらず引き渡しに間に合わないおそれがあります。

そうなってしまうと、買主から損害賠償請求をされてしまう可能性があるので、退去日は最長でも引き渡し日の前日にしておきましょう。

ポイント②：最短で引っ越したい場合

もしなるべく早く退去したい場合、引っ越し業者の手配ができるならいつ退去しても問題はありません。

あくまで、引き渡しまでに退去をしていればそれで済む話だからです。

そのため、なるべく早く引っ越し業者を探しましょう。

マンション売却にあたって退去する場合設備は撤去すべきか

マンション売却にあたって退去する場合、エアコンなどの設備を持っていくか置いていくか悩みますよね。

そもそも、売主にはどのような選択肢があるのでしょうか。

撤去することも買い取ってもらうことも可能

まず、設備は撤去することも買い取ってもらうことも可能です。

ただし、買主にも設備を購入するかどうか決める権利があります。

そのため、設備を置いていきたい場合は、置いていくことで買主の利益になる場合に限定することで、話がスムーズにまとまります。

設備をどうするかは、買主と話し合って決めましょう。

設備がきちんと動くかどうか確認

もし設備置いていく場合、売主は引き渡し日から7日間は設備の不具合に対して責任を負います。

ここでのポイントは、「売買契約から7日間」ではなく、「引き渡し日から7日間」というところです。

つまり、売買契約時に不具合がなかったとしても、引き渡し後に不具合が生じたら、売主は責任を負わなければならないのです。

そのため、今後すぐに故障しそうな古い設備などは、あらかじめ撤去してしまった方がリスクの軽減になります。

マンション売却にともなう退去のタイミングと新居への引っ越しのタイミングが合わない時の対処法2つ

通常、マンションの引き渡し日までに退去をして新居に移ります。

しかし、何らかの事情で新居がなかなか見つからず、引き渡し日までに間に合わないケースがあります。

その場合には、引っ越し猶予を設けるか、仮住まいを活用して対処しましょう。

引っ越し猶予を設ける

引っ越し猶予とは、買主に鍵の引き渡しを先延ばしにしてもらう特約のことです。

先延ばしにできる期間は、最長1週間程度です。

ただし、所有権は引き渡し日の時点で買主に移転しているため、鍵の引き渡しまでの期間は売主が買主から家を借りるというかたちになります。

当然その分の賃料も発生します。

この特約は買主の同意が得られないと成立しないため、もし同意が得られなければ仮住まいを活用しましょう。

仮住まいを活用する

仮住まいとは、マンスリーマンションやホテルなどのことです。

どのような物件に住むかは、滞在する期間によって決めましょう。

もし荷物が入りきらない場合は、同時に貸倉庫なども活用する必要があります。

マンションを売却して退去したあとの流れ

マンションを売却して退去したあとの流れは、以下の通りです。

これらは通常1日でおこなわれます。

ただし、ローンの完済に関しては、引き渡し日が決まった時点で金融機関に連絡しておきましょう。

そうすることで、手続きがスムーズにいきます。

まとめ

以上、マンション売却にあたって退去する際に気をつけるべきポイントを解説しました。

これでマンション売却にともなう退去時に困ることはないでしょう。

今回お話した多くのポイントに共通することですが、とにかく早め早めに動くことが大切です。

トラブルなく退去ができるよう気をつけましょう。

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この記事を書いた人

鈴木翔馬

30代男性

資格：宅地建物取引士

学習塾勤務時代にブログ運営を経験し、そこで培ったスキルを活かしてフリーランスWebライターに転身。現在では複数社から仕事を受注している。また、WebライターとしてのスキルアップのためにFP3級試験の勉強を開始。趣味は読書。特技は暗算。