マンション購入後に準備しておきたい15のこと

マンションを購入したのですが、いろいろ手続きがあって何を準備すれば良いのかが分かりません。一通りやらなくてはいけないことを教えてください。

といった悩みにお答えします。

マンションの購入が終わったあとも転居に向けて準備しなければならないことがたくさんあります。

スムーズに新生活がスタートできるよう、一つ一つを忘れずにこなしていかなければなりません。

まとめ項目では必要準備事項を一覧表にしていますので、手続きを進行する間の参考にしてください。

マンションの売買契約から入居まで1～2ヶ月くらいは期間がありますので、ギリギリになって慌てないように、できることから準備を進めていきましょう。

マンション購入後に準備しておきたい15のこと

まずは、マンション購入後に準備しておきたい15のことをご紹介します。

上記の通りです。

どれもかなり重要なことなので、1つずつチェックしながら進めていきましょう。

マンション購入後に準備すること5つ

まずは、マンション購入後に準備することを5つご紹介していきます。

1つずつ解説していきます。

①：現在入居しているアパートの退去手続き

まず1つめは、「現在入居している住居の退去手続き」です。

マンションを購入して入居の時期が決まったら、まずは現在住んでいるアパートの管理会社へ退去の通知をしましょう。

賃貸借契約書の内容にもよりますが、退去通知は退去の1～2ヶ月前にしなければならないとなっていることが一般的です。

通知が引っ越しの直前になってしまうと余分に家賃を払ってしまうことになることもありますので、転居が決まった時点でなるべく早く通知することが望ましいです。

また、アパートを退去するときは原状回復の義務があり、補修などの費用がかかります。

原状回復費用は、室内の家具・家電を搬出したあとに管理会社と退去の立ち合いをし、損傷の程度をお互いに確認しながら金額を確定させます。

新しいマンションに転居するタイミングは出費が重なる時期でもありますので、早めに原状回復費用が分かればお金の準備もしやすくなると思います。

スムーズに見積もってもらえるように、退去に向けてスケジュールを組んでいきましょう。

②：引っ越し業者の選定

新居への引っ越しをするための業者選定も同時に進めていかなければなりません。

引っ越しにかかる費用はシーズンによって大きく変動があり、期間によっては高額になってしまうことがあります。

また、地域や業者によっても金額差が出ることがあります。

引っ越し費用を少しでも安くするために、複数の業者で相見積もりをとるという人もいると思いますが、早めに見積もりをとると割引が適用される業者もありますので、費用の相談はあらかじめ行っておくといいと思います。

事前に金額を知っておくことで支出の計画が立てられるのでスムーズになります。

③：子供の転校手続き

子供がいる家庭であれば、小中学校の転校の手続きが必要になります。

手続きの流れは、転居が同一の区市町村か、他自治体からの転入なのか、または私立学校なのかによって異なります。

一般的な手続きの流れは以下の通りです。

同一の区市町村での転校の場合（公立）

他の自治体からの転校の場合（公立）

私立校への転校の場合

④：家具・家電の購入

新しいマンションに引っ越すにあたり、家具や家電を新調するという人も多いと思います。

お店の商品取り寄せや配達に日数を要することがありますので、早めに購入商品を決めておくことをおすすめします。

カーテンなどオーダーメイドで製作するものについては更に時間がかかりますので、納品日数に注意しましょう。

⑤：電気・ガス・水道の開栓

入居してすぐに生活ができるように、電気・ガス・水道などの開栓手続きもあらかじめ行っておく必要があります。

これらの公共サービスは、転居日が確定していれば事前に連絡しておくことで開栓を予約しておくことができます。

また、請求先の住所や引き落とし口座の登録などもあらかじめ準備しておけばスムーズに入居することができます。

生活初日にライフラインが使えないということにならないよう、忘れずに手続きしておくようにしましょう。

マンションの引渡しを受けるために準備すること3つ

次に、マンションの引渡しを受けるために準備することを3つ解説していきます。

マンションの引渡しを受けるためには、不動産会社や売主側との手続きも進めていかなければいけないので、1つずつ進めていきましょう。

⑥：マンション内覧会への参加

新築の分譲マンションを購入した場合は、建物の竣工後に現地内覧会への参加が必要になります。

新築マンションは建築中に売買契約を締結することが一般的で、購入者としてはパンフレットや図面だけを見て購入を決めている状況です。

内覧会は、初めて自分が購入したマンションを現地で確認するという重要なイベントになります。

現地では売主業者から建物の説明を受けるとともに、注文したセレクト商品に差異はないかということや、施工不備の有無などをチェックします。

その中で手直しの要望があればその場で業者に伝えることができます。

⑦：所有権移転等の登記準備

マンションの所有権を売主から購入者へ移転するための「登記手続き」を司法書士に依頼します。

所有権移転と同時に、銀行の抵当権設定登記の申請も行います。

司法書士に登記申請を依頼するにあたっては、住民票や印鑑証明書などを提出する必要がありますので、あらかじめ必要書類を確認して役場で取得するようにしましょう。

公的書類提出のほか、委任状や登記原因証明情報などへの印鑑の捺印が必要になります。

これらの必要書類が司法書士の手元に揃って登記の準備が整ってから、銀行の融資実行・売主への代金支払いを行うという流れが一般的です。

⑧：金融機関との金銭消費貸借契約・融資実行手続き

売買代金清算に向けて、住宅ローンを借入れする金融機関との手続きも必要になります。

「売買代金清算」「所有権移転登記」「鍵の引渡し」は同日に行うことが一般的ですので、不動産会社を通して当事者のスケジュールを確定しなければなりません。

また、銀行が稼働しているのは平日昼間ですので、場合によっては勤務先の休みの調整も必要になります。

銀行清算の一般的な流れは以下の通りになります。

入居後に準備すること7つ

最後に、入居後に準備すること7つを解説します。

代金清算と登記が完了したら、いよいよマンションは自分の所有物になりますので忘れずに準備しましょう。

⑨：区分所有者の変更手続き

分譲マンションは、一つの建物を全区分所有者が共有しています。

マンションの管理を適切に行っていくために区分所有者が全員で「管理組合」というものを設立し、建物を管理しています。

また、マンション内で決めごとをつくるときは、一人一人の区分所有者が議決権をもって多数決をとることになります。

新所有者は管理組合の一員になるために、マンションを購入したら新区分所有者として届け出をする必要があります。

区分所有者の変更届用紙は、不動産会社の担当者か管理組合から受け取ることができますので、忘れずに手続きするようにしましょう。

⑩：定期購買やネット通販のお届け先変更

自分宛ての荷物が前住所に届いてしまうということがないよう、新聞など定期購読しているものやネット通販のお届け先は忘れずに変更届をしておきましょう。

マンションへの転居が決まったときに契約中の各種サービスをリスト化しておき手元においておけば、失念を防ぐことができます。

⑪：会社への住所変更通知

住所が変わったことを会社へ通知することも忘れてはいけません。

勤務先の会社は社員に代わって税務手続きをしています。住んでいる区市町村によって手続き先が変わることになるので、早めに知らせしてあげるようにしましょう。

また、住所が変わることで通勤手当の額が変わることもあります。

住所を変更しないことで通勤手当てを多く受け取ってしまうと、あとで発覚したときに手当の返還が請求されることもありますので注意しましょう。

⑫：住民票・印鑑証明書の住所移転

転居後は住民票・印鑑証明書の住所移転手続きも必要になります。

転居先が同一の区市町村であれば転居届のみの手続きで済みますが、別の自治体から移り住む場合は引越前の役場で「転出届」を出したあと、引っ越し先の役場で「転入届」を出す必要があります。

新しい自治体に移転する場合は印鑑証明のために必要な印鑑届についても新しく登録する必要があります。

⑬：運転免許証の住所変更

転居によって住所が変わったときは運転免許証の住所変更の手続きが義務付けられています（記載事項変更手続き）

手続きは最寄りの警察署や運転免許更新センターで行うことができます。

公共機関ですので、平日の日中（東京都の場合8：30～17：15）が受付時間になっていることがほとんどです。

一般的な企業の勤務時間と重なっているので、なかなか手続きに行けないという人も多いと思います。

もしご自分で行けない場合は、同居家族であれば代理人として本人に代わって手続きを行うことも可能です。

ご家族と都合を調整して一家分まとめて住所変更手続きができればスムーズです。

代理人が申請を行う場合は住民票や身分証明書などの添付資料が必要になることがありますので、管轄する警察署のホームページで事前に確認するようにしましょう。

なお、所要時間としては通常10～15分くらいですが、混んでいるとかなり時間がかかることもあるようです。時間に余裕をもって窓口に行くようにしましょう。

⑭：銀行口座や保険商品などの住所変更

銀行口座や保険商品など、各種契約中の金融商品などの登録住所を変更する手続きも必要です。

住所変更手続きを忘れてしまうと、関連する書類や通知文が前の住所に届いてしまうことがあるので忘れずに行う必要があります。

なお、住所の変更だけであれば電話で受け付けできることも多いので、担当する窓口の方に確認してみましょう。

⑮：郵便局の転送サービス

15つめは、「郵便局の転送サービス」です。

住所移転後は、郵便局の転送サービスに申し込んでおくと便利です。

誤って前の住所に自分あての郵便物が届いても一定期間は新住所に転送してくれるというサービスです。

本人確認を持参して郵便局で直接手続きができますが、所定のハガキが手元にあれば郵送で申し込むことができます。

まとめ

マンションで新しい生活をスタートするために準備するべきことをまとめると以下のようになります。

マンション購入が決まってからもやるべきことはたくさんあり、一苦労している人は多いと思います。

何か一つでも忘れてしまうと入居後に慌ててしまうことになるので、大変ですが落ち着いて一つ一つこなしていくしかありません。

すべての準備が終われば念願のマンション生活がはじまりますね。

気持ちよく新生活がスタートできるよう、本記事がお役に立てれば幸いです。

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この記事を書いた人

真地　リョウ太（ペンネーム）

30代男性

資格：宅地建物取引士・FP2級・行政書士試験合格

学生時代は不動産業界への強い関心があり、大学では取引関連法を学んでいました。

新卒後すぐに不動産業界に飛び込み、現在は土地売買や相続案件など幅広い実務を担当しています。得意分野は取引法務です。法律の知識をもっと深くしたいという想いから、仕事をしながら独学で行政書士の試験に合格しました。

資格取得によって身に着けた知識と実務で培った経験を活かして、不動産オーナー様のお役に立てるよう日々頑張っています。趣味は旅行。座右の銘は「我以外、皆我が師」