マンション購入と確定申告との関係とは？

マンションを購入したのですが、確定申告は必要なのでしょうか？あと確定申告ってどうすればいいのか教えてください。

といった悩みにお答えします。

住宅ローンを組んでマンションを購入した場合、確定申告をしなければいけません。

とはいえ、「なんでマンションを購入したら確定申告が必要なの？」「確定申告のやり方を知りたい！」と思っている方は多いのではないでしょうか？

今回は、マンションを購入したあとの確定申告について解説していきます。

ローンを組んでマンション購入を検討している方は、今後のためにも是非参考にしてください。

確定申告は面倒な手続きですが、しなければいけないのでしっかりと把握しておきましょう！

確定申告とマンション購入の関係

給与所得者は、普段会社に管理してもらっているため、個人で確定申告をする必要はありません。

そのため、マンション購入後に確定申告をする必要性が分からなかったり、確定申告をしない可能性もあります。

また、行わなければならない理由も分からないことが多いです。

ここからは、ローンを組んだ場合に確定申告を行わなければならない理由やシステムについてご紹介します。

確定申告とは？

日本では、申告納税制度という制度を採用しており、納税者が自分で税務署に申告を行うことで、税額を確定する仕組みとなっています。

確定した納税額をもとに、自ら納税を行わなければならない仕組みで、1月1日から12月31日までの1年間で給与以外の所得があった場合に、所定の場所で申告納税をすることで、正しく納税を管理してもらえるものになっています。

確定申告は、その年によって数日前後することはありますが基本的に翌年の2月16日から3月15日の1か月の間に行わなければなりません。

税金を納めすぎた場合は返金され、足りない場合は追加で支払わなければならないので、正しい所得を申請する必要があります。

確定申告を給与所得者が行わないのは、年末調整を行うことで、その後の調整は会社が行ってくれるからです。

そのため、給与所得者は個人で確定申告をする必要はありません。

しかし、マンション購入をローンで行った場合は、確定申告をする必要があります。

なぜ家を購入して確定申告が必要か

家を購入した場合は、確定申告を行うことで得られる還付申告が関係しています。

還付申告というのは、いわゆる住宅ローン控除のことです。

一定以上の条件を満たすことで、住宅ローン控除を受けることができ、お金が戻ってくる可能性があります。

この制度を受けるために確定申告が必要になります。

納めすぎた税金に関しての手続きを確定申告で行わなければ、本来受け取ることができたはずのお金が戻ってこないことになり、結果的に損をすることになるでしょう。

住宅ローンの控除制度

住宅ローン控除の正式名称は、住宅借入金特別控除と呼ばれ、名前の通り、ローンを利用して一軒家やマンションを購入した場合に受け取ることができる控除の事を指します。

住宅ローン控除は、年末時点でのローンの残高に応じ、所得税が戻ってくるというものです。

新築と中古では金額や条件が異なりますが、基本的にどちらのマンションを購入してもローン控除を受け取ることが可能です。

住宅ローンを利用してマンション購入を検討している場合は、まず初めにローン控除について知っておかなければなりません。

ローン控除について知っておくことで、省エネやバリアフリーなどの理由で特定の改修工事をした際にも適用することができるとても便利なシステムです。

マンションの購入を決めた場合は、一度ローン控除について調べておきましょう。

また、購入時にローンでということであれば不動産会社からも説明を受けることができます。

一度確認し、内容について詳しく知っておくことが重要です。

適用条件

ローン控除は、購入するマンションのタイプが新築であるか中古かで適用条件が異なります。

まずは、住宅の条件や所得も関係するため、マンションを購入する前に自分がどの要件に当てはまるのか確認することが大切です。

新築マンションの場合

新築マンションの場合は、大きく分けて5つの条件が必要です。

このように、新築マンションの場合は細かな決まりが設けられています。

住宅取得後、6カ月以内に入居し、確定申告の際も継続指定入居していることが大切です。

ローン控除を受ける物件は、基本的に住むための物でなければならないので注意しましょう。

場合によっては、マンション購入の理由が資産運用のこともあります。

しかしこの場合はローン控除の適用は受けられないため、確定申告の必要はありません。

次に必要なのが、家屋の床面積です。

家屋の登記面積が50平方メートルであること、かつ床面積の2分の1以上が居住するために利用されていなければなりません。

さらには、所得金額にも条件があり、控除を受けるためには所得金額が3,000万円以下でなければならず、それ以上の所得の場合は控除は適応されません。

そして、肝心の住宅ローンの内容に関しても条件が設けられています。

住宅ローンは、民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構といった住宅ローンを利用していなければなりません。

住宅ローンを利用する場合は、確定申告の事も考えて選びましょう。

また、返済期間や返済方法にも条件があります。

返済の場合は、10年以上かけて分割で支払っている住宅ローンにのみ控除が受けられます。

新築マンションの場合はこれら6つの条件が全て満たされていなければ住宅ローン控除を受けることができないので注意しましょう。

中古マンションの場合

中古マンション購入の場合は、新築マンションよりもさらに条件が多いのがローン控除の要件です。

まず前提として、新築マンションで上げられた条件を全て満たさなければなりません。

それに加え、マンションを購入した段階で、耐火建築物の場合は築25年以内であることや、耐火建築物以外の場合は築20年以内の物でなければ認められていません。

また、中古マンションの場合は買った相手が誰なのかということもとても大切です。

贈与によって取得した住宅の場合は住宅ローン控除の対象にはならないので注意しましょう。

控除の注意点

住宅ローン控除は、申告した年の所得税が控除対象となります。

戻ってきた金額が所得税額を超えていた場合は、住民税から差し引かれます。

それでも控除しきれない分がある場合は適用外となるので注意しましょう。

控除される期間や割合はあらかじめ確認しておくことで、控除の金額がどの程度なのかなどを確認することができるでしょう。

また、2020年12月31日までに居住したマンションがある場合は、最大控除金額が500万円から650万円までアップします。

より多くの控除を受けられるので、対象の方は確認しておきましょう。

確定申告までの流れ

住宅ローン控除を受けるためにも、新築マンション、中古マンションを購入した場合は確定申告について詳しく理解を深めておくことが大切です。

また、流れだけでなく確定申告までのおおまかなスケジュールを立てることもとても大切です。

基本的に、購入した年の11月までには金融機関から残高証明書が郵送されます。

それを活用することで、確定申告に役立てることができます。

また、確定申告には必要書類も多くあり、確定申告が始まってから揃えるのは遅い場合も多いです。

確定申告が決まっているのであれば、まずは必要な書類を揃えるまでにはいくらかかるのかということや、逆算しながら効率よく確定申告ができるようにスケジュールを組んだり、領収書などを整理しておくことが大切です。

確定申告の方法

確定申告をするには、住んでいる地域の管轄の税務署に行くか郵送で提出する、またはホームページを活用して行うことが可能です。

人口が多く税務署に人が密集することが予想される地域では、取り決められている確定申告会場に赴くことで申請することができます。

また、e-Taxを利用することで、インターネットからの申請も可能です。

自宅で行う場合は、専用のリーダーや用具を揃えておかなければできない場合やマイナンバーカードが必要となることもあります。

持っていない場合はさらに手続きまで時間がかかることもあるので、不備がなく、かつ迅速に行いたい場合は実際に税務署に赴いて確定申告をするのがいいでしょう。

しかし、税務署は確定申告の時期とされている2月から3月は非常に混雑しており、待ち時間も長くなります。

混雑が予想される中での書類の不備等は、さらに時間のロスを生みます。

しかし、還付申告の場合、翌年に必ず申請しなければいけないというわけではなく、5年の間であればいつでも申告することができます。

その場合は年々額が減ったり、受け取れる期間も短く設定されてしまうので、出来るだけ早めに行くことをおすすめします。

税金関係の調整

還付申告はその他の税金で調整されることが多いです。

上記の税金から調整されることで、まとまったお金が戻ってきます。

申告後初めての年は、申請後１ヶ月程度で指定口座に振り込まれますが、2年目以降は年末調整との兼ね合いでお金が戻ってくるようになります。

しっかりと給与明細を確認することをおすすめします。

住民税の場合は、翌年の住民税から金額が控除されるようになり、支払い額が減ります。

住民税の場合は所得税と異なり、実際にお金が振り込まれるなどの控除ではなく、住民税の支払いが少なくなるというタイプの控除です。

12か月で割り切った額が毎月の住民税から差し引かれる形なので、所得税で全てのお金が戻ってこなかった方は住民税が差し引かれます。

所得税で全てのお金が戻ってきた場合でも住民税が少なくなることはありません。

自分の確定申告によって金額や状況が変化するので、よく確認する事をおすすめします。

年末調整でやること

初年度の税金の調整は確定申告で行いますが、それ以降の申請は年末調整で行います。

自営業や個人事業主の場合は、確定申告は義務付けられているので、併せて行いましょう。

そうでない給与所得者の場合は、2年目以降の年末調整で行います。

年末調整では、毎年10月から11月に郵送されてくる控除証明書が9年分まとめて届きます。

それを毎年1枚ずつ提出することで、住宅ローンの控除を受けることが可能です。

2年目にまとめてすべての年の分が届くので、なくさないように注意しましょう。

また、一緒に必要となるのが、毎年贈られてくる金融機関からの残高証明書です。

控除証明書と同じ時期に届き、一緒に提出しなければ年末調整で控除が認められないので注意しましょう。

確定申告時の注意点

年末調整や確定申告をするために必要な書類の中には、いくつか有効期限付きの物が存在します。

ローン控除を目的とした書類は、申請時期に合わせて取得しなければ有効期限が切れると取得し直さなければならないので注意しましょう。

各書類の有効期限は3カ月です。

あらかじめ確認したり、早くても１ヶ月以内に書類を用意するなどしましょう。

また、負債の住宅ローンを夫婦で行った場合は、夫婦ともに控除を申請することができます。

その場合は、どちらか一方ではなく、どちらも同様の書類が必要になります。

また、コピーで認められる書類と認められない書類があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

さらに、購入したマンションが築25年以上だった場合に限り、添付書類が必要な場合があります。

上記のいずれかの1つを用意しなければなりません。

申請する際にはその都度、必要書類を用意しなければならないこともあるので注意してください。

また、併せて長期優良住宅地区計画の認定書や低炭素住宅建築物新築等の認定通知書があると、より有利に確定申告を進めることが可能です。

確定申告はあらかじめ色々調べておく事が大切

マンションを購入してから翌年には、住宅ローン控除のためにも必ず確定申告をしなければなりません。

本記事では、確定申告の流れや住宅ローン控除に関する様々な情報をご紹介しました。

あらかじめ知っておくことや、必要書類等に関する情報を押さえておくことで、決められた期間内に効率よく確定申告をすることができるでしょう。

また、注意点や2年目以降の申請方法についてもあらかじめ知っておくことで、優位に進めることが可能です。

新築マンション、中古マンション問わずマンションを購入した場合は、まずは自身のマンションや入居の状況とも照らし合わせながら、確定申告について計画を立てましょう。

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この記事を書いた人

清水みちよ

30代女性

資格：宅建・FP2級・通関士・総合旅行業務取扱管理者

大学生の時に一人旅に目覚め、海外50か国以上を訪れました。その経験を武器に新卒で旅行会社に入社しましたが、入社数年で倒産という憂き目にあってしまいます。悔しさをバネに宅建・通関士・FP資格を無職期間の4年でゲット！現在は不動産会社の窓口勤務ですが、コロナ渦で週休4日ペースが続いているため、新しい資格取得に向けて日々奮闘中です。趣味はペット。特技は英会話。