マンション売却

マンションを売却したら確定申告は必要です!【必要書類や流れ】

マンションを売却したのですが、確定申告は必要ですか?あと確定申告が必要な場合の書類や手続き方法を教えてください。

といった悩みにお答えします。

本記事の内容

  • マンション売却後確定申告をすべき時はいつ?
  • マンション売却後に確定申告で必要な書類
  • 確定申告までの流れ
  • マンションの売却益の計算方法とは

マンションを売却したら「確定申告」が必要となります。

とはいえ「マンション売却後の確定申告絶対に必要なの?」「確定申告の流れを教えてほしい!」と思っている方は多いのではないでしょうか?

今回は、マンション売却における確定申告について解説していきます。

本記事を読むことで、不動産売却後にしなければならない確定申告の手続きの方法や順序、必要書類に関係する情報を知ることができます。

確定申告は、マンション売却の際にやらなければならない手続きのひとつなので、しっかりと覚えておきましょう。

確定申告をしないとペナルティが発生する場合もあるので、チェックしておきましょう!

マンションを売却したら確定申告は必要です!

マンションが高く売れた場合は確定申告が必要不可欠!マンション売却後確定申告をすべき時はいつ?

まず結論からお伝えすると、マンションを売却したら確定申告は必要です。

では、「どういった場合に確定申告が必要なのか?」「確定申告をしなかったらどんなペナルティを受けなくてはいけないのか?」といった点いついて解説していきます。

売却益が発生した場合

まず前提として、マンションを売却しただけでは、確定申告の必要はありません。

しかし、売却益が発生した場合は必ず、確定申告をする必要があります。

売却益とは?

マンションを売却するにあたり、帳簿価格よりも売却価格が高くなり、利益が発生します。

そのマンションを売却して発生した利益のことを「売却益」と言います。

確定申告とは、国民の所得を正しく把握するために必要となる手続きの1つで、一定以上の収入を得た場合、会社で計上されることのない利益が発生した場合に申告をする必要があります。

マンション売却後に所得と認められた分、つまり取引で発生した利益の金額を申告しなければなりません。

逆に、マンションの売却時に利益が出なかった場合は、所得としてみなされることはないので、確定申告の必要はありません。

確定申告は、マンションを売却した翌年の2月16日から3月15日までの1ヶ月の間に行う必要があります。

年度によって期間には若干のずれなどが発生する必要があるため、必要な情報はホームページで確認する必要があります。

また、その場合には必要書類の提示や持っていかなければならないものがいくつもあるので、そちらも併せて事前に確認しておきましょう。

確定申告が必要無い条件として、売却損と呼ばれるものが発生した場合のみ認められています。

しかし、確定申告が必要ない場合でも、申告することで税制優遇が発生する可能性もあります。

マンションを売却した際に出た損失は、他の所得区分と損益通算を合算し、最終的な所得額を計算した結果、損益通算で割り出すことができます。

すでに支払った分で過払いになってしまった税金がある場合は、後で還元してもらうことができるので安心しましょう。

しかし、損があった場合に確定申告をしなくてもいいとはいえ、することで還ってくるお金もあります。

不動産を売却した翌年は、損がある場合でも確定申告をしておくと良い結果を得られるでしょう。

しなくても問題はありませんが、確定申告することで最終的にお金が戻ってくる可能性があることを覚えておくといいでしょう。

確定申告しない場合のペナルティとは

売却益が発生した翌年に確定申告をしない場合は、延滞税や無申告加算税、重加算税というペナルティが発生するため、期間内にしっかりと確定申告をしなければなりません。

税金の種類内容税率
延滞税納税期限を超過した場合に課税・期限超過から2カ月は約7%
・期限超過から2カ月以降は約14%
無申告加算税確定申告をしていない場合に課税・50万円までの部分に15%
・50万円以上の部分に20%
重加算税悪質な所得隠しと判断された場合35~40%

確定申告をしないで放置してしまうと、最悪全てのペナルティが発生する可能性があるので注意しましょう。

また、売却益が出ないときは確定申告をしなくてもペナルティは発生しませんし、売却損の場合は確定申告をすることで逆に得をする場合もあるのでチェックしておきましょう。

マンション売却後に確定申告で必要な書類

マンション売却後に確定申告で必要な書類

マンション売却後の翌年に確定申告をするためには、様々な書類を用意しなければなりません。

以下からは、マンション売却後の確定申告で用意しなければならない必要書類の内訳についてご紹介します。

必要書類・取得方法・取得費用

まずは、マンション売却における確定申告に必要な書類と取得方法、取得費用についてみていきましょう。

 必要書類・取得方法・取得費用一覧

書類名取得方法取得費用
確定申告書B様式税務署で入手
ダウンロードはこちら
無料
分離課税用の確定申告書税務署で入手(ダウンロードはこちら無料
譲渡所得の内訳書税務署で入手(ダウンロードはこちら無料
売却時の売買契約書売買契約時に入手印紙税分の費用
購入時の売買契約書売買契約時に入手印紙税分の費用
仲介手数料や印紙税の領収書売買契約後に不動産会社から発行してもらう無料

上記の通りで、確定申告に必要な書類は6つありまして、また、取得方法や取得費用が異なります。

場合によっては確定申告の会場で配布されている書類もありますが、不安な場合は一度税務署に行って確認してみましょう。

また、「確定申告書B様式」「分離課税用の確定申告書」「譲渡所得の内訳書」は、税務署のホームページからダウンロードすることも可能なので、わざわざ会場に足を運ぶ必要もなく簡単に書類を入手することができます。

また、確定申告に慣れているのであれば、「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」を利用して、ネットから確定申告をすることもおすすめです。

現地で申告する際は非常に混雑するのですが、自宅で手続きをすれば、わざわざ会場に行く必要もなく、時間を掛けずに楽に手続きができます。

自分で用意するものはあるか

マンション売却時の状況にもよりますが、税務署で用意されている書類以外にも、自分で用意しなければならない書類もあります。

 自分で用意するもの

  • 売却時の売買契約書
  • 購入時の売買契約書
  • 仲介手数料や印紙税の領収書

これらは、自身がマンション売却した際のものだけでなく、購入した当時の物も必要になります。

ただし、各領収書はコピーでも問題ありません。

必須の書類ではないので確定申告の際は持ち込まなくても問題ないのですが、経費の計上ができなくなるというデメリットを持っています。

正確に経費の計上をするためには、持っていくべき書類と言えます。

マンションを購入した後、売却のことまで考えているという場合は、購入時の領収書などは大切に保管しておくか、コピーを取っておくなどをすることが大切です。

売却に掛かる費用を計上しない場合、売却価格がそのまま利益となる可能性があります。

そうなったときに、課税の対象額が大幅に増加することで、多額の税金を支払わなければならない事態に陥る可能性が高いです。

仲介手数料や印紙税などは、あらかじめ経費として計上して、利益を縮小することで節税対策を行うことができます。

場合によっては、固定資産税の清算書類も用意することで、さらなる節税対策を講じることができるでしょう。

経費計上することはとても大切なので、各領収書は大切に保管しておくか、予備でコピーを取っておくと後から有利かつスムーズに進めることができます。

確定申告までの流れ

確定申告までの流れ

ここからは、マンションを売却してから確定申告をするまでの大まかな流れについてご紹介します。

あらかじめ流れを押さえておくことで、スムーズに確定申告に移ることができます。

確定申告が近くなってから慌てて確認するのではなく、前もって確認することが大切です。

郵送などで書類を手に入れられる

マンションを売却した後は、大まかに2つの事を行わなければなりません。

  • 確定申告書を作成
  • 税務署に提出

まずは必要書類を集めて確定申告書を作成します。

作成方法が分からない場合は、税務署のホームページにて手引きを確認することができます。

ダウンロードなどして手元に置いておくとより確実に確認することができるので、あらかじめコピーしておきましょう。

また、地域によっては、確定申告前に説明会を開催している地域も多くあります。

無料で相談に応じてくれる自治会なども多くあるので、確認しておきましょう。

確定申告書が無事完成した後は、税務署に提出し、売却益が発生した場合はその金額に応じて所得税を支払って終わりです。

税務署への提出方法は数種類あります。

確定申告会場が設けられていたり、税務署で直接提出することも可能です。

場合によっては、郵送などで電子申告を行うことが可能です。

さらには、必要書類なども郵送やホームページからのダウンロードで手軽に用意することができるので、開催された期間内に素早く完了させましょう。

売却益によって発生した所得税は確定申告の期間内に行わなければなりません。

また、住民税に関しては翌年6月から順次納付しなくてはならないので、それぞれの支払い時期もよく確認した上で深刻にいきましょう。

マンションの売却益の計算方法とは

あらかじめ確定申告前に行っておきたいのが、マンションの売却益の計算方法です。

売却益が多いほど所得税の支払いが多くなる傾向にあります。

あらかじめ計算しておくことで、金銭の用意などもしやすくなるのであらかじめ確認しておきましょう。

ここからは、計算に関する様々な情報をご紹介します。

計算方法

マンションを売却した際に発生する利益の計算は以下の通りです。

計算方法

売却益=売却価格-取得費-諸経費-特別控除

それぞれの項目を差し引いた結果、プラスになると利益が発生したと判断することができます。

逆に、マイナスになる場合は「売却損」となるわけです。

このように、売却価格がそのままイコールで利益になるわけではありませんので注意しましょう。

売却益を割り出すためになくてはならないのが、取得費です。

概算方法は、売却価格の5%が費用とする方法で、不動産の購入代金などで明確に分からない部分でもあります。

しかし、取得で発生した費用の中で減価償却費を差し引くことでより厳密に取得費を計算することも可能です。

減価償却費は、複数年に分けて経費計上するという税制上の考え方の一つですが、経年劣化をするというマンションの性質を生かし、計算の指標として使われることも多いものです。

ここでいう取得にかかった費用は、以下のものが挙げられます。

  • 土地の購入代金
  • 建築代金
  • 不動産購入時の仲介手数料
  • リフォームの設備費・改良費

概算方法と実額法はどちらを用いても割り出すことができます。

より既往額になる方を採用することで、細かく判断することができるでしょう。

しかし、こういった計算は中々一般的に計算することが難しい面も多く、また、不動産会社を介している場合は不明瞭とされている項目もあります。

計算するうえで必要になった場合は、一度不動産会社などに依頼することで、専門家による計算を行ってもらうことが可能です。

より細かく、また正確な金額を判断したい場合は、不動産会社やマンション売却時に専門家に依頼することで、問題を解決することができるでしょう。

マンションが高く売れた場合は確定申告が必要不可欠

マンションが高く売れた場合は確定申告が必要不可欠

マンションが売れた場合には、以下の計算式で利益がを出たか算出することができます。

 利益の計算式

売却益=売却価格-取得費-諸経費-特別控除

利益が出た場合には、確定申告が必要となりますが、確定申告をしなかった場合、大きなペナルティが発生してしまうので、十分注意が必要です。

また、利益が出ない場合には確定申告の強制はありません。

しかし、申告することで戻ってくるお金もありますから、申告しておいて損はないでしょう。

確定申告の際は所定の期間に、税務署などから入手した書類を活用して行わなければなりません。

情報は税務署のホームページや無料の相談会で得ることができるので、積極的に集めておきましょう。

スムーズに確定申告をするためにも、あらかじめ調べておくことが大切です。

また、後々ペナルティを受けないためにもマンション売却時に利益が出た場合は、必ず確定申告を行いましょう。

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この記事を書いた人

清水みちよ

30代女性

資格:宅建・FP2級・通関士・総合旅行業務取扱管理者

大学生の時に一人旅に目覚め、海外50か国以上を訪れました。その経験を武器に新卒で旅行会社に入社しましたが、入社数年で倒産という憂き目にあってしまいます。悔しさをバネに宅建・通関士・FP資格を無職期間の4年でゲット!現在は不動産会社の窓口勤務ですが、コロナ渦で週休4日ペースが続いているため、新しい資格取得に向けて日々奮闘中です。趣味はペット。特技は英会話。

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