といった悩みにお答えします。
本記事の内容
- マンション購入にはある程度の年収が必要
- マンション購入時の注意点2つ
- マンション購入時の年収と住宅ローンの平均とは
- 住宅ローンを借りる際の注意点3つ
20代半ばや30代初めで結婚し子供が生まれた場合、次に気になるのがマイホームについてです。
マンション購入は、住宅ローンを利用すれば20代の内からでも購入することができるのでそれほどハードルは高くありません。
本記事では、若い年齢でマンション購入を検討した場合に気になる年収や年齢の問題についてご紹介します。
マンション購入にはある程度の年収が必要
国土交通省住宅局の情報では、マンションを購入している世帯主の内、6.5%の割合で分譲マンション、5.8%の割合で中古マンションを30代未満の人が購入しているという統計結果が出ています。
つまり、年齢が若くても年収がある程度あれば、ローンを利用してマンション購入をすることができます。
ただし、20代でもマンション購入をすることができるのは、タイミングの問題やローン事情を理解し、効率よく返済していく能力を買われているからに他なりません。
ローンを組む場合は、年収だけでなく、ローンを組む額に合わせて継続的に返済していける能力があるかどうかを見られています。
そのため、最低でも100万円から150万円程度の年収があれば、ローン審査を通過させてくれる金融機関もあるということです。
若いうちからローンを組んでマンションを購入する場合は、一定以上の年収があれば通過することができます。その場合は、なによりも「継続的な返済能力がある」と認められることが大切です。
たとえば、
- 勤務形態、勤続年数などに関するステータスの高さ
- 現在の年収に対しての返済比率
などがしっかりと定まっている方であれば、問題なく通過することができます。
住宅ローンを組む必要がある
マンションを購入する場合は、大体の方が銀行などで融資を行っているローンを利用して支払っていきます。
年収が低いからと不安な方でも、勤め先でのステータスがある程度高いと判断されれば、問題なくローンの融資をしてもらえるでしょう。
例えば、以下のような項目です。
- 雇用形態は正社員であるか
- どのような勤務先か
- 過去に借金滞納はないか
そう言った、今後も見据えての状態を総合的に見て判断されるでしょう。
例えば、年収300万円程度であれば新築マンションを購入することができたという例もあります。
年収によって借り入れすることができる額に差異が生じる可能性がありますが、それでもある程度のマンションを購入することは可能です。
自分の年収だけでなく、雇用形態は正社員であるかと言う点や、勤め先の企業が向こう数十年安定して継続している企業であるかなども判断材料の一つです。
しっかりとした企業に勤めていれば、それだけでも十分な返済能力があると判断してもらえるでしょう。
買えるマンションの額の計算方法
住宅ローンを利用してマンション購入する場合は、まずは自分の年収で毎月どの程度返済できるかをあらかじめ計算する必要があります。
通常住宅ローンを利用する場合は、月々の返済を給料の30%以下にしなければなりません。
例えば、年収480万円の家庭の場合、毎月12万円までを返済金としてあてることができます。
固定金利1.26%のローンの場合であれば、最大で約3,220万円程借り入れることができる計算のため、その程度のマンション購入が可能です。
しかし、地域にもよりますが、この程度では良いマンションを購入することが出来ない可能性もあります。
特に都心の場合は、安い価格帯はそれ相応の物件内容となっているので、将来賃貸にあてることや売却も検討しなければなりません。
また、3,000万円程度で購入できるマンションは、あまり面積も大きくありません。
面積が大きければ良いというわけではありませんが、床面積が一定以上なければローンを組めない場合も多いので、金融機関とよく相談しながら自分たちに合った物件を細かくチェックしていきましょう。
頭金が大切
マンションを購入するにあたり、なくてはならないのが頭金です。
住宅ローンを組むこととなっても、まずは頭金を支払わなければ契約をしてもらえないので注意しましょう。
また、頭金は少しでも多い方がいいです。
先に支払える分だけを支払ってしまえば、その後のローンを組む際に少しでも少ない金額で支払い計画を立てることが可能です。
しかし、マンション購入は頭金だけが諸費用ではありません。
その後の生活費がなくなっては意味がないので、計画的に頭金の金額を設定しましょう。
FPと呼ばれるファイナンシャルプランナーを利用することで、自身の貯金額や今後の生活のプランを立てながら、計画的に返済や生活をしていけるプランを練ることが大切です。
マンションを購入する際には、今後のライフプランも併せて計画していきましょう。
マンション購入時の注意点2つ
マンション購入時には、年収や年齢以外に以下の点には注意しましょう。
- 貯金を全て頭金にしない
- 毎月の返済額をあらかじめ計算しておく
1つずつ解説していきます。
注意点①:貯金を全て頭金にしない
マンション購入時は、契約の前に頭金を支払うことで契約への第一歩となります。
その際、ローンの金額を少しでも減らしたい一心で、貯金額を全て費やす方がいます。
しかし、貯金額を全て頭金としてしまうと、その後の他の支払いが滞る可能性があります。
例えば、新居に移動するときの引っ越し費用や、家具を新調するなど、マンション購入以外の部分でお金が入用になった場合に困るということです。
諸費用をあらかじめリストアップし、頭金にいくら程度使えばその他の諸費用に困らず利用できるかを計算しておかなければ大変なことになります。
注意点②:毎月の返済額をあらかじめ計算しておく
毎月の返済額は、基本的に30%以下でなければ返済が難しいとされています。
あらかじめ、自分の給与や使い道をしっかりと把握し、いくらまでであれば返済ができるかを把握しておきましょう。
そうすることで、不動産会社に行った時に希望の物件の目途を立てやすくなったり、融資先で検討している銀行とも話しあいをスムーズにさせることができます。
年収の30%以下と言う指標を目途に計算をすることができるので、ある程度簡単に計算することができるものです。
この点を無計画にしておくと、自分の返済能力よりもはるかに上の物件に手を出して失敗してしまったりと、マンション購入でつまずくことも多いです。
返済計画は、マンションの物件を探すよりも前の段階で把握しておくに越したことはありません。
以下が、家賃や収入に合わせた返済の指標です。
現在の家賃 | 毎月返済額が家賃と同じ場合 | 毎月返済額を家賃より2万円減らす場合 | 毎月返済額を家賃より2万円減らす場合 |
7万円 | 2280万円 | 1630万円 | 2940万円 |
8万円 | 2610万円 | 1960万円 | 3260万円 |
9万円 | 2940万円 | 2280万円 | 3590万円 |
10万円 | 3260万円 | 2610万円 | 3920万円 |
11万円 | 3590万円 | 2940万円 | 4240万円 |
12万円 | 3920万円 | 3260万円 | 4570万円 |
13万円 | 4240万円 | 3590万円 | 4900万円 |
14万円 | 4570万円 | 3920万円 | 5220万円 |
15万円 | 4900万円 | 4240万円 | 5550万円 |
上記の表を参考に、自分であればどの程度の物件に手を出すことができるかをシミュレーションしてみましょう。
マンション購入時の年収と住宅ローンの平均とは
マンション購入の場合、一括購入は多くありません。
そのため多くは、住宅ローンを組むのがセオリーとなっています。
住宅ローンを利用している人の結果は以下の通りとなっており、様々な物件購入では多くの方が住宅ローンを駆使して家を購入していることがわかります。
項目 | 概要 |
注文住宅 | 76%(新築78.6%、建て替え59.1%) |
分譲戸建住宅 | 69.3% |
分譲マンション | 61.7% |
中古戸建住宅 | 48.4% |
中古マンション | 49.4% |
世帯年収の平均は693万円
国土交通省調べによると、住宅購入者の平均世帯年収は693万円となっており、分譲マンションの購入も多い傾向にあります。その次が注文住宅となっています。
もちろん、600万円以下の世帯年収でも十分ローンを組むことができるので、不安な場合は銀行などにも問い合わせをしてみましょう。
しかし、世帯年収400万円の場合は、ローンを組むのが難しいこともあります。
また、少し低い年収の場合は、自分の希望するマンションのローン契約ができない場合もあるので、よく調べたり相談してから検討しましょう。
また、自分一人の年収が低い場合でも、家族全員の世帯年収として換算すれば審査に通ることもあります。
ローンで見る項目はあくまでも世帯年収の場合が多いので、年収400万円でも新築住宅の購入はできないわけではありませんので、細かく物件情報をチェックすることが大切です。
マンション購入時の住宅ローン平均は約4000万円
住宅ローンの平均額は、およそ4,000万円といわれています。
世帯ごとの借入金は約3,976万円ほどといわれており、分譲マンションは約4,145万円です。
以下で算出することができます。
分譲マンション:年間返済額平均1,316万円 × 平均返済期間31年 = 4,145万円
近年、借入金の傾向としては返済期間を35年としている世帯が多い傾向にあり、分譲マンションの場合は約7割となっています。
住宅ローンを借りる際の注意点3つ
住宅ローンを借りる場合は、金額等を決定することもとても大切ですが、以下の点には注意しましょう。
- 住宅ローンの金利タイプの確認
- 借りる時の年齢でなく完済時の年齢を確認
- 今後の出費の予想を立てる
1つずつ解説していきます。
注意点①:住宅ローンの金利タイプの確認
住宅ローンには、大きく分けて3つに分類することができます。
それぞれの金利の体制を知っておくことで、自分の生活様式や返済に合ったプランを選ぶことができるでしょう。
全期間固定金利 | 住宅ローン契約時の金利が完済するまで適用される金利です。将来的に金利が上昇しても利息は変わらないので、利息が増えるリスクを回避することができます。 |
固定金利(選択型) | 全期間固定金利と違い、3年、5年、10年、15年と、期間によって金利を選ぶことができるタイプです。固定期間が終わるとまた金利を選ぶことができ、返済額も変わります。 |
変動金利 | 景気の変動により決定される金利です。将来的に金利が低下すると返済額が減るというメリットがありますが、金利が上がると逆に返済額は増えることになります。 |
将来的に変動することもある金利をよく見て、今後金利が低下する、または変わらないものを選ぶと良いでしょう。
固定金利のものを選ぶことで、変動を気にすることなく返済を進めていくことができます。
メリットとデメリットがそれぞれあるため、目先の金利にとらわれることなく、中長期的な返済を見据えて決めることが何よりも大切です。
注意点②:借りる時の年齢でなく完済時の年齢を確認
借りる時の年齢を気にする方が多いですが、本当に大切なのは借り終える時の年齢です。
通常、平均的に35年ほどのローンを組んでマイホームを購入する傾向が高いですが、返済し終える時にも仕事をしている年齢であるのか、完済時は繰り上げ返済ができるのかということを見据えながらローンを組んでいきましょう。
もしくは、退職金などを見据えた場合には毎月の返済額を後々減らせるよう繰り上げ返済を見越しながら長期的なローンを組むことも大切です。
場合によっては、年金生活に入ってからもローンを支払わなければならない可能性もあります。
退職までにローンを繰り上げなどで返済できるよう計画しておくことで、完済予定が定年後に設定されていても、短縮できるプランを設定しておけば後々有利に働くこともあります。
ローンを組む場合は、自分が何歳の時にローンが完済するのか、完済する時の状況はどうなっているかもよく考えてから計画を立てる事をおすすめします。
注意点③:今後の出費の予想を立てる
住宅ローンをはじめマンション購入は一世一代の大きな買い物でもあります。
そのため、住宅を購入することだけにフォーカスを当てがちですが、住宅購入とまではいかなくても、今後大きな出費が発生する可能性があります。
- 車の購入費用
- 出産
- 子供の養育費
- 子供結婚式
- その他
など、挙げるときりがないほどに、いつか発生する大きな出費はいくつかあります。
住宅ローンや購入だけではなく、今後そういった大きな出費があることを見越し、貯金をしておくことや住宅にばかりとらわれないよう計画的に生活をすることも大切です。
マンション購入時は年収を見越して無理なく購入が大切
マンション購入を検討した場合、気になるのが購入する時の年齢や年収です。
一般的な平均では、20代後半から30代、40代と幅広い年齢の方がマンションを購入することが可能です。
また、年収600万円以下でも組める住宅ローンもあるため、一概に年収が低いからと言ってローンが組めないわけではありません。
本記事では、住宅ローンを組むうえで知っておきたいことや注意点をご紹介しました。
住宅ローンだけでなく、様々な事を見据えて計画的にチェックしていくことをおすすめします。
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この記事を書いた人
大学生の時に一人旅に目覚め、海外50か国以上を訪れました。その経験を武器に新卒で旅行会社に入社しましたが、入社数年で倒産という憂き目にあってしまいます。悔しさをバネに宅建・通関士・FP資格を無職期間の4年でゲット!現在は不動産会社の窓口勤務ですが、コロナ渦で週休4日ペースが続いているため、新しい資格取得に向けて日々奮闘中です。趣味はペット。特技は英会話。
清水みちよ
30代女性