不動産投資

不動産投資でリタイアするのに必要な資産額の目安はいくら?メリット・デメリットなどと併せて解説

不動産投資で稼いでリタイアする目安ってどのくらいなんでしょうか?また、リタイアするメリット・デメリットを教えてください。

といった悩みにお答えします。

本記事の内容

  • 不動産投資でアーリーリタイアするのに必要な資産額の目安は?
  • アーリーリタイアのメリット3つ
  • アーリーリタイアのデメリット3つ
  • アーリーリタイアのデメリットに対する解決策3つ
  • アーリーリタイアに不動産投資がおすすめな理由3つ

昔から、不動産投資でアーリーリタイアを目指したいという方は多いもの。

定年を待たずに仕事からリタイアするための、資産形成方法として不動産投資は人気があります。

しかし、アーリーリタイアするにはいくら資産が必要なのか分からないという方も多いものです。

また、アーリーリタイアにはメリットだけでなくデメリットもあり、デメリットを理解していないと理想のアーリーリタイア実現できない可能性もあります。

この記事では、アーリーリタイアのメリット・デメリットや必要な資金についてお伝えします。

これから不動産投資を始めるという方は、以下の記事をご覧ください。

【初心者向け】不動産投資の始め方!7つのステップで徹底解説!

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不動産投資でアーリーリタイアするのに必要な資産額の目安は?

不動産投資でアーリーリタイアするのに必要な資産額の目安は?

そもそもアーリーリタイアとは、早期退職のことを意味し、定年を待たずに仕事を辞め残りの人生を自分の好きなように生きるスタイルを言います。

一般的な定年退職は60代となるため、そこから第二の人生を歩むにも体力などの理由で理想を実現できないこともあるでしょう。

アーリーリタイアでは、40代や50代で第二の人生をスタートでき、人生を有意義に過ごせるのです。

しかし、アーリーリタイアするということは労働による収入が絶たれるということでもあります。

そのため、退職後の人生を歩むための資金をリタイアまでに蓄える必要があります。

ここでは、まず、どれくらいの資金が必要なのかを見ていきましょう。

必要な生活費を算出しよう

アーリーリタイアのための必要資産を考えるためには、リタイア後に必要な生活費を算出する必要があります。

いきなり、リタイア後の生活費と言われてもイメージしにくいものでしょう。

まずは、現在の生活費を含めた支出を詳細に洗い出すことが必要です。

毎週・毎月・毎年に掛かる費用を具体的に把握することで、今の生活費が把握できます。

ちなみに、総務省の2022年の家計収支調査によると二人以上世帯の付き平均支出は、277,029円という結果が出ています。

この数字は、あくまで一つの目安です。

家族構成や収入・地域によって支出額は大きく異なるので、自分の世帯の支出を正確に把握するようにしましょう。

そのうえで、アーリーリタイア後にどのような生活をしたいのかを具体的に考えておく必要があります。

今より贅沢したいのか、趣味や旅行を楽しみたいので、自給自足で生活したいのかなどによって必要な生活費は異なるものです。

また、結婚や出産・子どもの進学・親の介護などある程度予測できるライフイベントの組み込んでおくことで、リタイア後に想定外の支出が出ることを防げます。

今の支出とアーリーリタイア後の理想の生活を照らし合わせ、リタイア後に必要な生活費を算出するようにしましょう。

必要な生活費を得るのに必要な総資産額を算出する

必要な生活費が算出できたら、総資産額を算出します。

例えば、必要な生活費が月額30万円の場合、年間で360万円が必要です。

アーリーリタイア後にも税金は課せられ、不測の事態もあるので、それらも考慮しおおよそ年間400万円の生活費が必要と仮定しましょう。

年間支出400万円で80歳まで生きる場合、必要な総資産額は次のようになります。

リタイア年齢必要総資産額
30代(35歳~80歳)1.8億円
40代(45歳~80歳)1.4億円
50代(55歳~80歳)1.0億円

必要な生活費が上がれば、必要な総資産額も上がりより高額になるものです。

これだけの額を貯金だけで蓄えようとすれば、かなりの努力が必要になるでしょう。

そこで、ポイントとなるのが不動産投資による収入です。

アーリーリタイア後の生活費を不動産投資の収益で賄えるなら、必要な資産額も変わってきます。

仮に、必要な生活費は年400万であっても、その400万円を不動産投資の収益で賄うとしましょう。

不動産投資を利回り4%で運用できるのであれば、年間400万円の収益をあげるのに必要な投資額は、次のとおりです。

必要投資額=400万円(必要生活費/年)÷4%(想定利回り)=1億円

年間400万円の生活費を賄うには、1億円で資産運用できれば良いとなるのです。

そのため、アーリーリタイアに必要な資産も1億円となります。

不動産投資自体は、リタイア前からすることを仮定すれば、1億円の資産形成もより現実的な数字と言えるでしょう。

ただし、利回り4%はあくまで仮定の数字です。

実際の利回りは不動産によっても異なります。

さらに、利回りの計算上は単なる表面利回りや実質利回りだけでなく、税引き後に実際に手元に残るお金から算出する必要があるので注意しましょう。

ちなみに、資産運用しながらリタイア後の生活を送るスタイルとして「FIRE」という考えが流行しています。

「経済的自立と早期退職」という意味を持ち、資産運用という経済的自立の仕組みを確立し、生活費を稼ぐための仕事から解放され新しい人生を歩むスタイルです。

FIREはアメリカを中心に世界的に話題となり、近年の日本でも若い世代を中心に広まりつつあり、実際に20代や30代でFIRE実現する人も出て話題となっているのです。

アーリーリタイアのメリット3つ

アーリーリタイアのメリット3つ

憧れる人の多いアーリーリタイアですが、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

アーリーリタイアのメリットには、次のようなものがあります。

  1. 自分の好きなことに時間を使える
  2. 趣味に没頭できる
  3. 仕事のストレスがなくなる

メリット①:自分の好きなことに時間を使える

アーリーリタイアの大きなメリットが、自分の好きなことに時間を使えるという点でしょう。

リタイア後の人生では、それまで仕事に費やしていた時間をすべて自分の好きに使えます。

  • 旅行を楽しむ
  • 田舎で自給自足生活
  • 海外で生活する
  • ボランティア活動
  • 夢だった仕事にチャレンジする

このように、それまでできなかった自分のやりたいことに思う存分時間を使えるようになるのです。

メリット②:趣味に没頭できる

自由にできる時間を使い、趣味に没頭することも可能です。

リタイア前までは、趣味を楽しんでも休日などの仕事時間以外の時間という制限があったでしょう。

しかし、時間の制限がなくなり途中で断念することなく、趣味に没頭することが可能です。

それまで挑戦したくでも時間に余裕がなくて諦めていた、新しい趣味にも挑戦できるようになるでしょう。

メリット③:仕事のストレスがなくなる

リタイアして仕事から解放されることで、仕事に関わるストレスからも解放されます。

仕事に追われるストレスや職場の人間関係など、多くのストレスから解放され、のびのびとした時間を過ごせるようになるでしょう。

アーリーリタイアのデメリット3つ

アーリーリタイアのデメリット3つ

アーリーリタイアにもデメリットがあるものです。

どのようなデメリットがあるのかを理解しなければ、リタイア後に失敗してしまう可能性もあります。

デメリットとしては、次のようなことがあるので注意しましょう。

  1. キャリアが中断される
  2. 不動産投資以外の収入がなくなる
  3. 時間が余る

デメリット①:キャリアが中断される

早期リタイアすることで仕事から解放される反面、キャリアが中断されるというデメリットもあります。

万が一、資金が乏しくなり再就職したい場合でも、無職の期間が長ければ再就職は難しくなるでしょう。

特に、50代でアーリーリタイアした場合は、再就職はかなり厳しくなるのが現実です。

再就職が難しくなることを理解したうえで、アーリーリタイアの資金計画を詳細に立てる必要があります。

また、仕事を辞めるということは社会的信用がなくなるということでもあるのです。

アーリーリタイアやFIREというスタイルが定着しつつあるとはいえ、日中に仕事をしていない人を見る世間の目は、未だ厳しいものと言えるでしょう。

金融機関からまとまった資金を融資してもらう際にも、定職がないと借り入れが難しくなります。

不動産投資で資金が必要な場合でも、新しい借り入れができないこともあるので注意が必要です。

ある程度資産が必要なことが分かっているなら、仕事を辞める前に借り入れることや貯蓄しておくことをおすすめします。

デメリット②:不動産投資以外の収入がなくなる

リタイア後は不動産投資以外の収入がなくなる点にも注意が必要です。

もし、不動産投資が予想利回りよりも低くなると自己資金を取り崩す必要が出てきます。

収入がない中、貯蓄が目減りしていくことは大きなストレスになりかねないため、資金計画は綿密に立てておくことが大切です。

また、リタイア後の資産として年金や退職金を含めることを計画している方もいるでしょう。

しかし、定年前に退職することで退職金が減額される可能性が高くなります。

基本的には、退職金を満額受け取るには一定期間以上勤めあげる必要があるものです。

早期リタイアし、必要期間に達していなければその分減額される可能性があるでしょう。

減額されても支給されるのであれば、まだまし、とも言えます。

現在は、退職金制度自体導入していない企業も多いので、事前に退職金の規定について確認しておくことをおすすめします。

年金にしても、厚生年金は会社で働いて厚生年金に加入していた期間に応じて支給額が変わるものです。

仕事を辞めてしまえば加入期間が短くなるので、その分支給額が減額されるので注意しましょう。

デメリット③:時間が余る

リタイア後は、ほとんどの時間を自分の好きに使えるものです。

しかし、目的のないままアーリーリタイアしてしまうと、自由に使える時間を持て余してしまう可能性があります。

自由に使える時間は、最初のうちは開放感があり楽しいものでしょう。

ですが、やることのない時間は徐々に苦痛に変わるものです。

また、やることのない時間で浪費に走る場合もあります。

浪費に走ってしまうと、必要な生活費が嵩み資産運用だけでは賄えなくなる可能性もあるので注意が必要です。

リタイア後は、仕事や人間関係から解放されますが、反面社会とのつながりも絶たれるので孤独にもなりかねません。

孤独ですることのない時間に精神を病んでしまう人もいるので、リタイア後の目的をしっかり決めたうえでアーリーリタイアすることが大切です。

アーリーリタイアのデメリットに対する解決策3つ

アーリーリタイアのデメリットに対する解決策3つ

アーリーリタイアのデメリットは、対策することが可能です。

ここでは、アーリーリタイアのデメリットに対する解決策を見ていきましょう。

デメリットは、次のような方法で解決できます。

  1. 時間を短縮して仕事は続ける
  2. 法人化する
  3. 不動産投資以外の投資にも取り組む

その①:時間を短縮して仕事は続ける

リタイア後も負担のない範囲で仕事を続けることで、多くのデメリットを解決できます。

働いていることで社会的信用を無くすことを防げ、キャリアの中断も避けられます。

また、一定の収入を得られるので、生活費を賄うことも可能です。

リタイア後に労働で収入を得られるのであれば、その分アーリーリタイアに必要な資金も減り、よりアーリーリタイアを実現しやすくなるでしょう。

働くうえでは、負担にならない範囲ということがポイントです。

それまでのフルタイムの仕事ではなく、楽しんでできる範囲の仕事が適しているでしょう。

自分がやりたかった仕事や趣味の延長線上の仕事などがおすすめです。

リタイア後は、必要な資金は蓄えているので、生活費のための仕事ではなく自分のための仕事ができるというのは大きなメリットとなるでしょう。

その②:法人化する

リタイア後の仕事の一つの選択肢として、不動産投資を法人化してする方法があります。

法人化して社長として仕事をすることで、収入を得られ社会的信用も守られるでしょう。

その③:不動産投資以外の投資にも取り組む

不動産投資以外にも投資に取り組むことで、リスク分散ができます。

  • 投資信託
  • 株式投資
  • FX

また、不動産投資自体の賃貸だけでなく駐車場や土地・自動販売機・太陽光発電などもあります。

自分の投資スタイルに合わせて、さまざまな投資方法を検討するとよいでしょう。

ただし、投資である以上何かしらリスクはあります。

それぞれのリスクを十分理解したうえで、投資先を見極めることが大切です。

アーリーリタイアに不動産投資がおすすめな理由3つ

アーリーリタイアに不動産投資がおすすめな理由3つ

ここでは、アーリーリタイアに不動産投資がおすすめな理由として、次の3つを見ていきましょう。

  1. 不動産投資は不労所得になる
  2. 物件取得時には会社員の肩書が使える
  3. いざとなれば物件を売却できる

その①:不動産投資は不労所得になる

不動産投資で賃貸を経営する場合、賃貸経営に必要な入居者募集や家賃回収・物件管理・修繕・入居者対応と言った業務はすべて管理会社に委託できます。

不動産投資で必要なのは物件の購入が主なことで、残りの業務を省け手間や時間はさほど掛からないでしょう。

そのため、不動産投資は必要な手間や時間がほぼない「不労」な所得と言えます。

サラリーマンであれば、日中は仕事に忙しく投資に時間を割けない方も多いでしょう。

不動産投資であれば、日中に投資に掛かる時間は必要ないため、時間のない人にも向いているといえるのです。

その②:物件取得時には会社員の肩書が使える

不動産投資で物件を購入する際には、基本的には金融機関から融資を受け購入します。

この時、サラリーマンなど安定した収入があることで融資を受けやすくなるのです。

不動産投資の場合、借入の際には年収や勤務先・勤続年数などの属性を審査されます。

安定した収入という点では、民間企業では上場企業・非上場企業の大企業・中小企業・自営業という順で評価される傾向があります。

また、勤続年数や役職などの肩書きも大きな判断材料となるのです。

このように、社会的信用のあるサラリーマンほど不動産投資に有利なため、アーリーリタイアの資産形成にもおすすめと言えるでしょう。

その③:いざとなれば物件を売却できる

不動産投資の収入源は、「家賃収入」か「不動産売却差益」となります。

基本的には、家賃収入で毎月コツコツ収益を上げるのが目的です。

しかし、不動産を所有しているので、いざとなったら売却して現金化できるというメリットもあるのです。

また、自宅を売却して所有する不動産に住むという方法も取れるでしょう。

不動産投資なら、万が一の事態でも取れる対応があるという点は大きなメリットと言えます。

ただし、不動産売却は買い手が見つからなければ売却できないものなので、すぐに現金化できるわけではない点には注意が必要です。

まとめ

不動産投資がアーリーリタイアに向いている理由やアーリーリタイアのメリット・デメリットについてお伝えしました。

不動産投資は、大きな手間や時間が掛からずサラリーマンは融資を受けやすいため、アーリーリタイアのための資産形成方法としておすすめです。

また、リタイア後も不動産投資の収益があることで安定して生活を送れるようになるというメリットもあります。

この記事を参考に、アーリーリタイアや不動産投資について理解し、不動産投資を活用したアーリーリタイアを目指してみるとよいでしょう。

これから不動産投資を始めるという方は、以下の記事をご覧ください。

【初心者向け】不動産投資の始め方!7つのステップで徹底解説!

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この記事を書いた人

逆瀬川勇造

30代男性

資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)

地方銀行、不動産会社を経て金融や不動産関連の情報をお伝えするフリーライターとして活動しています。
実務で得た知見を活かして、記事を読まれる方の困りごと解決に役立てられたらと考えています。

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