不動産投資

不動産投資で勧誘されたときの断り方とは?悪質な業者の見極め方や具体的な断り方のコツをご紹介

不動産投資の勧誘が多いのですが、どのようにして断ればいいのでしょうか?悪質な勧誘が多くて怖いです。

といった悩みにお答えします。

本記事の内容

  • 不動産投資の主な勧誘手法
  • 悪質な不動産投資営業の3つの特徴
  • 不動産投資営業が電話番号を知っている理由
  • 不動産投資の勧誘を断る5つのコツ

突然知らない番号から電話が掛かってきて、不動産投資会社からしつこい営業をされた経験はないでしょうか。

ケータイや職場に何度も電話が掛かってきて迷惑な経験をしたことがある人も多いでしょう。

中には「悪徳」「違法」と言われるような不動産投資会社もありますので、充分に注意が必要です。

本記事ではそのような悪徳な不動産会社の見抜き方や断る方法などお伝えしていきます。

これから不動産投資を始めるという方は、以下の記事をご覧ください。

【初心者向け】不動産投資の始め方!7つのステップで徹底解説!

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不動産投資の主な勧誘手法

不動産投資の主な勧誘手法

まずは不動産投資の主な勧誘手法について紹介します。

下記の3つの勧誘手法を詳しく見ていきましょう。

  1. 電話営業
  2. 不動産投資に関するセミナー後に勧誘
  3. 路上で勧誘

その①:電話営業

1つめは、不動産投資の勧誘で最も多い「電話営業」です。

悪質な不動産投資会社は入手した名簿に掲載されている人へ順番に電話営業を行い、不動産投資のニーズの有無を確認し、契約できる可能性が高い顧客を絞り込んでいきます。

訪問販売よりもたくさんの人に効率的に顧客へアプローチできるため、不動産投資会社からの電話営業はなかなか減りません。

不動産投資会社の営業電話は「090」「080」などの個人の電話や、「0120」などのフリーダイヤルから電話が掛かってくることが一般的です。

知らない番号から電話が掛かってきた際には、すぐに掛けなおすのではなく、一度インターネットで番号を検索してみましょう。

検索すると、不動産投資の勧誘の電話かどうか調べることができます。

その②:不動産投資に関するセミナー後に勧誘

2つめは、「不動産投資に関するセミナー後に勧誘」する手法です。

不動産投資会社が主催する不動産投資セミナーの内容は多岐に渡ります。

そのいずれかに参加することで投資に興味があると判断され、勧誘されます。

セミナーに参加すると一般的にアンケートの記入をさせられますが、主催する不動産会社が怪しいと感じた場合には名前や年収、勤務先、家族構成などの個人情報は記入しないようにしましょう。

電話番号を記入すれば、高い確率で営業社員から電話がかかってきますし、アンケートに記入した情報が他社に販売される可能性もありますので注意が必要です。

事前にインターネットのクチコミなどで主催する不動産会社について情報を集めて、信用できる会社なのか確認しておくことをおすすめします。

その③:路上で勧誘

3つめは、「路上で勧誘」する手法です。

まずは路上で声をかけ、アンケートを記入させます。

不動産投資会社にとっては対面で直接声を掛けることで、電話勧誘よりも次のアポイントが取りやすいというメリットがあります。

アンケートという名目で個人情報を取得し、勧誘の電話を掛けてくる場合がありますので、やはり怪しいと感じる場合には個人情報を記入しないように気をつけましょう。

悪質な不動産投資営業の3つの特徴

悪質な不動産投資営業の3つの特徴

次に悪質な不動産投資営業は顧客の事を一切考えず、会社の利益を最優先し、強引な営業を行いますので注意が必要です。

下記の3つの特徴がありますので、詳しく説明します。

  1. 電話を切らせない
  2. 何度も電話してくる
  3. 都合のいいことしか言わない

その①:電話を切らせない

1つめは、悪質な不動産投資営業はなかなか「電話を切らせない」という特徴です。

一方的に営業トークを続けたり、一度断ったにも関わらず電話を切らなかったりする営業電話には注意しましょう。

話を聞いてくれる人だと判断されると長く営業トークを続けますので、興味が無ければ早めに毅然とした態度で対応すべきです。

長時間電話を切らせない営業電話は宅地建物取引業法で禁止されている行為であり、国土交通省からも消費者へ注意するように呼びかけられています。

違法行為を行う営業は、悪質な不動産業者と判断して間違いないでしょう。

その②:何度も電話してくる

2つめは、少しでも興味があるように感じると「何度も電話してくる」という特徴です。

一度はっきりと断ったにも関わらず、何度も電話を掛けてくるという行為は宅地建物取引業で禁止されています。

それにもかかわらず継続して営業電話が来るようであれば、悪質な不動産会社の可能性が高いと考えて、気を付けて対応しましょう。

その③:都合のいいことしか言わない

3つめは、「都合のいいことしか言わない」という特徴です。

一般的に不動産投資にはリスクが伴います。

それにもかかわらず、「損はしない」「将来値上がりする」「絶対に儲かる」など都合のいいことしか言わない不動産投資営業を信用してはいけません。

「絶対」と断定するような言葉や「今が買い時」など根拠のない煽り言葉を使った営業活動を行う不動産会社は悪質な不動産投資会社である可能性が高いと考えられます。

不動産投資営業が電話番号を知っている理由

不動産投資営業が電話番号を知っている理由

そもそもなぜ不動産投資会社に電話番号を教えていないにも関わらず、突然営業電話が掛かってくるのでしょうか。

ビジネスマンデータに情報が掲載されている

まず考えられるのは、「ビジネスマンデータに情報が掲載されていること」です。

ビジネスマンデータとは社会人の個人情報(名前・電話番号・住所・勤務先など)がリストになった名簿のことです。

なぜその名簿に自分の情報が掲載されているのか気になる方もいらっしゃるでしょう。

ネットショッピングでの購入時の情報や名刺に記載されている情報を元にリスト化しているようです。

他にもマンションのオープンハウスに参加した際のアンケート情報が販売されているケースなどもあります。

そのため、不動産投資会社に電話番号を教えていなくても、どこかのルートからビジネスマンデータに情報が掲載されていることになります。

ビジネスマンデータを個人情報販売業者(名簿屋)から購入している

電話営業を中心にアプローチを行う不動産投資会社はビジネスマンデータを個人情報販売業者(名簿屋)から購入している場合があるのです。

ちなみにインターネットで「名簿屋」「名簿業者」と検索すると、多くの業者が名簿を販売していることが分かるでしょう。

リスト元となっている情報源は学校の同窓会名簿や卒業アルバム、社員名簿、有資格者名簿など様々です。

個人情報販売業者によって様々な分野ごとに名簿が作成されており、新規開拓を行いたい不動産投資会社が名簿を購入し、営業電話をかけていくという流れだと考えられます。

そのため、不動産会社に直接電話番号を教えていなくても、ビジネスマンデータに情報が掲載されていれば、不動産投資会社がその名簿を購入することで電話番号を知られてしまいます。

見知らぬ不動産会社からしつこく勧誘電話がかかってきて困っている人は、不動産会社からどこの名簿会社から情報を買ったのかを聞いて、名簿会社に連絡を入れて情報の削除を依頼することも可能です。

改めて、個人情報の開示は最低限にとどめておくよう注意が必要です。

不動産投資の勧誘を断る5つのコツ

不動産投資の勧誘を断る5つのコツ

次に不動産投資の勧誘を断るコツを紹介します。

しつこい営業に根負けしてしまわないように、勧誘を断るコツを知っておくことが大切です。

下記の5つについて詳しくみていきましょう。

  1. はっきりと断る
  2. 今後電話をかけないで欲しいと伝える
  3. 絶対に会わない
  4. しつこいようなら違法な行為であることを伝える
  5. 監督官庁に相談することを伝える

その①:はっきりと断る

1つめは、不動産投資に興味が無いことを伝え「はっきりと断る」ことです。

不動産投資会社には営業マニュアルがあり、断り文句を想定した上で、切り返しの言葉もしっかりと用意されていますので、やんわりと断るだけでは、引き下がりません。

「今は忙しいので検討するつもりはない」「今は考えられない」など中途半端な断り方にならないように注意が必要です。

さらに大人しく話を聞いてくれる人だとわかると、強引に営業トークを続けてきますので、毅然とした態度ではっきりと断りましょう。

例えば「購入する意思は全くない」「迷惑なので顧客リストから削除して欲しい」などという言葉を使って早い段階ではっきりと断ることが非常に重要で、引き続き行われる不動産投資営業からの説得に対しても強い拒絶の意思を示しましょう。

その②:今後電話をかけないで欲しいと伝える

2つめは、「今後電話をかけないで欲しいと伝える」ことです。
興味が無いことを伝えても、何とか説得しようと2回3回と電話をかけてくる不動産営業もいます。

そうさせないためにも、自分にとって必要のない話だと判断をしたら、なるべく早めに「マンションを買うつもりはないので、今後一切電話をかけてこないで欲しい」「今後も買うつもりはないので、二度と連絡をしないで欲しい」と明確に伝えましょう。

曖昧な言葉ではなく、はっきりと明確に伝えることがポイントになります。

その③:絶対に会わない

3つめは、どのような誘い文句であろうと「絶対に会わない」ことです。

なぜなら直接会うことで、ますます断りづらくなってしまうためです。

例えば、「会って話をすることでよりお得な情報を伝えることができる」などと誘われても決して会ってはいけません。

また、会った後に断ると、「時間を作って会った後に断るなんて、非常識だ」などと断りづらい方向に話を進めていくこともあるでしょう。

一度会う事で少しでも興味があると判断されてしまい、さらに強い勧誘を受けることになってしまいます。

「電話で断るのは失礼だから、会ってから断ろう」という気遣いなどは全く必要ありません。

不動産投資営業は契約を取るために何とか会う約束を取ろうとしますので、買う気が無いのであれば、初めから会う約束はしないように注意しましょう。

その④:しつこいようなら違法な行為であることを伝える

一度断っているにも関わらず、また勧誘してくる場合など「しつこいようなら違法な行為であることを伝える」ことが4つめのコツです。

はっきりと不動産投資には興味が無いこと、つまり勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為は宅地建物取引業で違法とされています。(宅地建物取引業法第十六条の十二 第一号二 )

そのため不動産投資会社は以前に一度断わられているにもかかわらず、また同じように電話にて勧誘する行為は禁止事項に当てはまります。

根拠と合わせて違法な行為であることを伝えると、二度と勧誘の電話がかかってこないかもしれません。

その⑤:監督官庁に相談することを伝える

5つめは、「監督官庁に相談することを伝える」ことです。

宅地建物取引業法では「一度断ったにもかかわらず、何度もしつこく勧誘の電話をかけてくる」「深夜に勧誘の電話をかけてくる」「長時間にわたって電話を切らせてくれない」などの行為を禁止しています。

これらの行為を「監督官庁に相談します」と伝えることで、勧誘がなくなることも多いでしょう。

不動産投資会社にとっては自分たちの違法行為が明らかになることで、今後の会社の存続や免許が危うくなるため、非常に効果の高い方法です。

ちなみに下記ページから宅地建物取引業者の免許番号や免許行政庁を検索することが可能です。(国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム)

宅建業者の免許を管理している免許行政庁の連絡先を確認した上で、担当自治体に相談してみるとよいかもしれません。

まとめ

本記事では悪徳な不動産会社の見抜き方や不動産投資を断るコツをお伝えしました。

不動産投資会社は電話での勧誘をきっかけに、会う約束を取り付けようとします。

一度応じることで、不動産投資に興味があると判断され、しつこく勧誘されますので、早い段階ではっきりと購入する意思がないことを伝える必要があります。

あまりにしつこい場合は違法行為であることを不動産投資会社に伝えたうえで、監督官庁に相談してみましょう。

不動産投資の勧誘ですすめられる物件に良い物件はほとんどありませんので、しつこく勧誘されて、悪質な不動産投資会社に強引に契約させられることがないように注意が必要です。

これから不動産投資を始めるという方は、以下の記事をご覧ください。

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この記事を書いた人

逆瀬川勇造

30代男性

資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)

地方銀行、不動産会社を経て金融や不動産関連の情報をお伝えするフリーライターとして活動しています。
実務で得た知見を活かして、記事を読まれる方の困りごと解決に役立てられたらと考えています。

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