不動産投資で融資を受けるための転職はあり？注意点やうまく進めるためのポイントを解説

不動産投資で融資をうけるために転職しようか悩んでいます。何か注意するようなことがあったら教えてください。

といった悩みにお答えします。

不動産投資を有利にするために、転職をすべきか考えている人も多いのではないでしょうか。

不動産投資で融資を受けるために転職をする場合の注意点やうまく進めるためのポイントを解説します。

これから不動産投資を始めるという方は、以下の記事をご覧ください。

不動産投資を有利に進めるために転職するのはあり？

不動産投資を有利に進めるために、中長期的な目線を持って転職することはとても大切です。

ただし、下記の目的を持って転職することをおすすめします。

それでは具体的に見ていきましょう。

その①：転職して「年収」と「属性」を上げる

不動産投資を有利に進めるための転職は「年収」と「属性」を上げることが重要です。

金融機関は融資の審査の際に、「年収」や「属性」を必ず確認するため、転職し「年収」と「属性」を上がることで、融資額が増えたり、安い金利で融資をうけたりすることができる可能性が高くなります。

①：転職して「年収」を上げる

不動産投資ローンでは融資の審査時に返済の能力を確認するために年収を非常に重要視しています。

そのため、年収が上がる見込みが低い職場であれば、転職することで年収を上げていくことがとても大切です。

融資を受ける際には、年収500万円前後が審査結果の分かれ目となりますが、年収500万円を超えていると、融資審査の申し込みを受け付けてくれる金融機関が多くなり、融資を受けられる可能性が高いため、不動産投資を有利に進めることができます。

そのため、転職して年収を上げる際には、年収500万円を目安にすると良いでしょう。

②：転職して「属性」を上げる

転職して属性を上げることで不動産投資が有利になります。

属性とは融資を申し込む人の勤務先や勤続年数など経済的・社会的な背景のことです。

具体的には勤務先の会社名、雇用形態、職種、会社の規模、勤続年数などの項目を確認されます。

つまり、借入者の年収とともに、勤務先の信用情報もとても重要なポイントとなります。

勤務先の経営が不安定な状況だと、倒産するリスクもあり、倒産してしまうと借入者の給与収入も失われてしまうため、金融機関は勤務先の信用情報まで慎重に確認を行っているのです。

そのため、転職することによって、勤務先の会社の規模が大きくなり、安定性が高いと判断されれば、融資を受ける際に有利になります。

公務員、上場企業、非上場の大手企業などは、安定性が高い勤務先と言えるでしょう。

年収の高い中小企業の社長よりも、上場企業勤務のサラリーマンの評価が高いこともあるほど、金融機関は属性を重要視していることを覚えておきましょう。

その②：転職しつつ自己資金を貯める

不動産投資ローンの審査では個人の金融資産についても確認されますので、自己資金を貯めておくことも大切です。

転職をすることで、年収アップを実現したら、しっかりと自己資金を貯めておくことで金融機関からの信頼も厚くなり、不動産投資を有利に進めることが可能です。

たとえ年収が目安の500万円に届かなくても、物件価格の1割～2割程度の自己資金があることで融資を受けられる可能性が高まります。

つまり、自己資金があることを証明し、頭金に使用することで、借入金額の比率が低くすることができれば、融資を受けることができる場合もあります。

自己資金を貯めている金融機関の通帳の写しを提出することで、アピールすることができますので、コツコツと自己資金を貯めておくことが重要です。

転職直後は不動産投資ローンを組みづらくなる点に注意

転職してしばらくの間は不動産投資ローンが組みにくくなるため、注意しましょう。

ローンが組みにくくなる主な原因は下記の通りです。

それでは詳しく見ていきましょう。

その①：勤続年数が短いと不利になる

金融機関には勤続年数に関してもある程度の基準があり、勤続年数が短すぎると融資を受けることが難しくなります。

金融機関にもよりますが、2年や3年以上の勤続年数を求められることが多く、勤続年数が短いと不利になります。

毎月の給与を安定した収入と考えているため、安定性という意味で勤続年数が短いと不安定だと判断されることを理解しておきましょう。

近年では終身雇用ではなく転職によるキャリアアップする、という考え方も理解されつつありますが、勤続年数は長ければ長いほど審査上では有利だと言えます。

その②：転職直後は年収証明を提出できない

転職して間がない場合には、年収を証明できない点もローンを組みにくい原因となります。

金融機関に対して所得を証明する書類として源泉徴収票や所得証明書、納税証明書などを提出しますが、これらの書類は一年間の収入がないと発行できません。

つまり、転職して1年未満などの場合には、自分の給与を証明することが難しくなります。

そのため、すでに受け取っている分の毎月の給与明細や、入社時の雇用契約書などによって見込みの年収で話を進めていく必要があります。

金融機関によっては見込み年収で審査をしてくれる場合もありますので、ぜひ相談してみましょう。

その③：転職が多いことが不安材料になる

転職回数が多いと、金融機関にとっては不安材料となり、不動産投資ローンを組みにくくなります。

数年単位で転職を繰り返していると、収入が不安定だと考えられるだけでなく、人間性おいても不安に思われる場合がありますので、注意が必要です。

転職によるキャリアアップが感じられるような納得感がある説明ができるよう、準備しておくと良いかもしれません。

ローンの申込書では現勤務先と前勤務先、そして勤続年数を記入することが多いですが、それ以前の転職歴についても調べられることもあります。

審査上では転職回数が少ない方が安定していると判断されるため、短期間で転職を繰り返すことは避けた方が良いでしょう。

転職直後でも不動産投資ローンに通るケースとは

転職直後には不動産投資ローンが組みにくくなると先程お伝えしましたが、転職直後でも不動産投資ローンが組める場合があります。

具体的には下記の内容です。

それでは具体的に見ていきましょう。

その①：同じ職種での転職

同じ職種での転職であれば、今までの経験が生かされるため、キャリアアップの転職だとみなされ、審査に悪影響を及ぼす可能性が低くなります。

同じ職種で年収が明らかにアップしている、もしくは勤務会社の規模が大きくなっているという事であればキャリアアップの転職だと理解してもらいやすいでしょう。

有意義な転職であることをアピールするためには、金融機関に職務経歴書を提出することが効果的です。

職務経歴書を元に金融機関に説明を行いましょう。

その②：資格を要する職種での転職

資格が必要な職種での転職は転職直後でも不動産投資ローンを組める可能性が高いです。

資格職は失業する可能性も低く、転職しても安定した収入が期待でき、仕事内容も継続するため、転職する影響はほとんどないと考えられます。

例えば医師や弁護士、他の士業などは高年収で定年もあまり関係ないため、転職による影響はさほどないと考えて良いでしょう。

ただし、独立すると開業後は審査時に3年分の所得証明が求められる場合もあり、安定した給与を得ていた頃とは状況が大きく異なりますので、注意が必要です。

不動産投資のために不動産業界へ転職するのはおすすめ？

不動産投資の勉強をするために、不動産業界への転職を考えている人もいることでしょう。

不動産の勉強になる部分はありますが、融資を受ける際にマイナスの影響が出る可能性がありますので、注意が必要です。

それでは下記の内容について説明します。

その①：不動産の勉強になる

不動産業界へ転職することで、不動産の勉強をすることができ、不動産に関する基本的な知識から、取引に関する実務を学ぶことができます。

具体的には投資金額を決めることや、物件探し、収支シミュレーションの作成、金融機関との打ち合わせなど経験し、自分の投資へと活かすことができるでしょう。

実際に不動産業界へ転職することで、不動産投資を成功させる上で重要な不動産会社との付き合い方についても勉強することが可能です。

その②：営業職は収入が不安定

不動産営業職の給与制度は固定給＋インセンティブ（歩合給）という形態がよくみられます。

売上などに関わらず支払われる固定給自体はとても低く抑えられており、営業成績である売上に応じて支払われるインセンティブ（歩合給）の割合が大きいことが、一般的です。

そのため収入は常に売上に左右されることになり、不安定になりがちです。

安定して売上を上げ続けることができれば、インセンティブも安定して得られますが、売上が上がらなければ、少ない固定給だけの収入となり、収入が不安定になります。

つまり、売上がゼロの月だとインセンティブもゼロ円になります。

このように収入が不安定だと、年収が高い年や低い年があるため、金融機関の融資も厳しくなり、不動産投資ローンを組むことが難しくなるでしょう。

不動産投資の営業については、投資用不動産営業の仕事の内容とは？不動産投資の勉強のために転職するのはあり？で詳しく解説しています。

その③：不動産業界に転職しなくても勉強はできる

実際に不動産業界に転職をしなくても、勉強することができます。

様々な勉強方法がありますが、下記の5つの勉強法を紹介します。

それでは詳しく見ていきましょう。

①：Webで勉強する

Webには様々な情報が発信されているため、幅広い知識を無料で身に付けることができます。

特に不動産の用語など基本的な知識に関してはWebで充分に勉強することが可能です。

ただし、必ずしも正確な情報が得られるわけではないという事を覚えておきましょう。

②：本で勉強する

自分の興味や知識のレベルに合わせて、体系的な知識を安価で得られます。

また、自分のペースで隙間時間などに勉強できることも魅力的です。

入門編から読み始め、少しずつ専門的な本へレベルアップしていけば、ある分野においてまとまった知識を得ることができるため、勉強方法としては非常に効果的ですが、日々忙しい中で勉強が手につかないこともあるでしょう。

不動産投資の本については、不動産投資を勉強するのに初心者におすすめな本5選！選び方のポイントなどと併せて解説で詳しく解説しています。

③：セミナーに参加する

不動産投資に関するセミナーは数多く開催されていますので、信頼できる主催者のセミナーに参加し、情報収集を行うことも勉強方法の一つです。

セミナーでは講師に直接分からないことを質問できることや、他の参加者の声を聞けることも魅力です。

情報交換をしながら長く付き合える投資家仲間と出会える可能性もあります。

初心者はまず自分に合ったセミナー内容なのか確認しましょう。

セミナーにて投資物件の購入を勧められることもありますので、主催している会社が信頼できる会社なのか、事前によく確認して判断することが重要です。

不動産投資の本については、不動産投資を勉強するのに初心者におすすめな本5選！選び方のポイントなどと併せて解説で詳しく解説しています。

不動産投資のセミナーについては、不動産投資セミナーには参加すべき？参加するメリットや注意点・セミナーの選び方を解説で詳しく解説しています。

④：不動産会社に問い合わせをする

不動産の専門家である不動産会社に問い合わせをすることで、最新の情報を得て勉強することができます。

ただし、不動産会社に問い合わせをする前に最低限の知識を身に付けておくことをおすすめします。

現在売りに出ている物件情報の提供や、不動産営業からの専門的なアドバイスも期待できるでしょう。

また不動産会社の対応や接客の様子をみて、長く付き合っていけそうな会社かどうか判断する必要があります。

⑤：資格を取得する

資格取得を目指し、勉強することで、専門知識が身に付き、自分自身がその分野に詳しくなることができます。

専門知識を身に付けることで、自分で物件情報や契約内容を確認することが可能です。

資格の取得自体を目標にすると、合格までに勉強する時間や費用を確保することが必要になる点に注意しましょう。

不動産投資の資格については、不動産投資で役立つ資格とは？そもそも不動産投資に資格は必要なの？で詳しく解説しています。

まとめ

本記事では不動産投資で融資を受けるために転職をする際の注意点やうまく進めるためのポイントを解説してきました。

年収を上げるため、もしくは属性が高くなる転職であれば、中長期的に考えると不動産投資ローンで有利になるでしょう。

しかし、転職直後は不動産投資ローンが組みにくくなるため、タイミングを考えた上で転職を進めていく必要があります。

同じ職種や資格職での転職は転職直後に融資を受けられる場合もありますので、金融機関と打ち合わせをしながら不動産投資の計画を組んでいきましょう。

近いうちに不動産投資を始めたいと考えている人は、特に慎重に転職時期や転職内容について検討することをおすすめします。

マンションの売却や買取なら不動産情報サイトMANSION COLLECTのTOPへ戻る

この記事を書いた人

逆瀬川勇造

30代男性

資格：宅建士、FP2級技能士（AFP）

地方銀行、不動産会社を経て金融や不動産関連の情報をお伝えするフリーライターとして活動しています。
実務で得た知見を活かして、記事を読まれる方の困りごと解決に役立てられたらと考えています。