不動産投資

不動産投資はやめとけと言われる理由とは?具体的な理由とやるべきでない人の特徴を解説

不動産投資を始めようと思うのですが、やめとけと言われます。なんでやめといた方がいいのか教えてください。

といった悩みにお答えします。

本記事の内容

  • 不動産投資がやめとけと言われる理由
  • 不動産投資をやめておいたほうがいい人の3つの特徴
  • 不動産投資がおすすめな理由
  • 不動産投資をやるべき人の3つの特徴

不動産投資に興味はあるけど、周りから「不動産投資はやめとけ」と言われて、一歩を踏み出せずにいる方も多いでしょう。

本記事では、そのように言われる具体的な理由や、不動産投資を「やるべきではない人」「やるべき人」の特徴をそれぞれ詳しく説明していきます。

この記事の内容を参考にして、不動産投資をするべきかどうか考えてみてはいかがでしょうか。

これから不動産投資を始めるという方は、以下の記事をご覧ください。

【初心者向け】不動産投資の始め方!7つのステップで徹底解説!

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不動産投資がやめとけと言われる理由

不動産投資がやめとけと言われる理由

周りから「不動産投資はやめておいた方が良い」という声が聞こえてきた人もいるでしょう。

不動産投資に良くないイメージを持っているため、良かれと思ってアドバイスをしてくれている可能性もあります。

例えば、しっかりと勉強をする前に不動産投資を始め、失敗した人の話を聞いた事がある、もしくは怪しい不動産会社からしつこい営業を受けたことがある、などによって、不動産投資に良くないイメージを持っている人もいます。

それでは不動産投資がやめとけと言われる理由を紹介します。

下記の3つの理由について詳しくみていきましょう。

  1. さまざまなリスクがある
  2. 不動産投資を気軽に始めてしまう人が多い
  3. 必要な知識が多肢に渡る

当然ながら不動産は高額な買い物ですので、購入する際には自分の意志で慎重に判断することが重要です。

その①:さまざまなリスクがある

不動産投資は一般的に長期で運用するため、さまざまなリスクがあります。

リスクを把握せずに不動産投資を始めると失敗してしまう可能性が高くなるでしょう。

それでは具体的なリスクを挙げて説明を行います。

空室リスクや家賃滞納リスク

不動産投資を始める際にローンを組む人が多く、入居者から家賃収入を得て、家賃収入からローン返済を行うため、入居者が退去したまま空室状態が続くと大きなリスクとなります。

また入居者がいるものの家賃を滞納されると、家賃が得られなくなってしまいます。

滞納している入居者から家賃を回収することも簡単ではないでしょう。

また、滞納している入居者を強制的に退去させることができたとしても、かなりの費用が必要となりますし、何カ月もの家賃は回収できないままかもしれません。

空室リスクや家賃滞納リスクは家賃収入が減少することにより、収支が一気に悪化するため注意が必要です。

金利上昇リスク

不動産投資は長期の運用になるため、その間に借入金利が上昇するリスクがあります。

投資物件を購入する人の多くが、金融機関から借り入れをしますが、物件購入後に金利が上昇すると、家賃収入額よりもローン返済額の方が高くなる可能性もあるでしょう。

常に金利の動向は気にしておく必要があります。

事故リスクや災害リスクなど

所有している物件で入居者が死亡する事故が起こる可能性もあるでしょう。

死亡事故は「孤独死」「自殺」「他殺」に分類され、事故が発生すると大きな影響が想定されます。

例えば、事故のあった部屋は原状回復工事が必要になります。

つまり、壁や天井、床の張替、ハウスクリーニングなどの対応を行わなければなりません。

また、事故の影響で、同じ物件に住む他の住居者が一斉に退去してしまう可能性もあります。

さらには物件の資産価値が下落してしまうため、入居者を再度募集する際にも今までと同じ家賃では入居者を確保できないでしょう。

賃料が大幅に下落し、オーナーの家賃収入が減少してしまうため、大きなリスクとなります。

他にも火災や地震、台風や洪水などの災害はいつ発生するかわかりません。

災害の規模によっては建物が焼失したり、倒壊したりする可能性があり、大きなダメージを受けると家賃収入が得られなくなり、修理にも多額の費用が必要となります。

その②:不動産投資を気軽に始めてしまう人が多い

不動産投資営業に勧められ、株式投資やFXなどと同じように、気軽に不動産投資を始めてしまうことも多くあります。

株式やFXなどの金融商品は売りたいときにすぐに売却することが可能ですが、不動産は売却するにも時間がかかることがありますので、より慎重に物件の購入を検討しましょう。

不動産投資は物件購入後の業務を管理会社に任せることで、副業として取り組むこともできますが、あくまでも事業として取り組むつもりで始めることが大切です。

不動産投資に取り組む際は物件の購入後から、最後に売却する出口戦略までしっかりと計画を立てておきましょう。

その③:必要な知識が多肢に渡る

不動産投資は必要な知識が多岐に渡る点も、不動産投資はやめとけといわれる理由の一つ。

例えば、不動産投資では以下のような知識が求められます。

  • 不動産に関する知識
  • ローンに関する知識
  • 保険に関する知識
  • 税金に関する知識

上記、それぞれを細分化すると、例えば不動産はさらに建物と土地に分かれるなど、無数に広がっていきます。

これら全ての知識を身に付けていくことは大変ですが、少しずつ勉強していくと共に、足りない部分は信頼のおける不動産会社や税理士などの専門家からアドバイスを受けるようにしておくとよいでしょう。

不動産投資をやめておいたほうがいい人の3つの特徴

不動産投資をやめておいたほうがいい人の3つの特徴

不動産投資をやめておいた方がいい人の特徴を紹介します。

具体的な3つの特徴は下記の通りです。

  1. 自分の頭で考えない人
  2. 余裕資金のない人
  3. 年収が低い人

それでは詳しくみていきましょう。

その①:自分の頭で考えない人

自分の頭で考えない人は、怪しい不動産投資会社のカモにされる可能性が高くなるでしょう。

不動産投資営業から提案された物件情報や収支シミュレーションを見て、自分の頭で考えることができなければ、条件の悪い物件を購入してしまうかもしれません。

決してキャッシュフローがマイナスの物件や相場より高値の物件を購入しないように注意しましょう。

また不動産投資は長期的な投資であり、投資期間中にはオーナーとして様々な判断が必要になります。

しっかりと考えて判断できなければ、投資が成功する可能性は低いでしょう。

その②:余裕資金のない人

先程も説明したように、不動産投資には様々リスクが存在します。

想定外の事態が発生した際に、自己資金があれば自己資金からお金を出し、対応することが可能ですが、余裕資金が無ければ、対応することができません。

自己資金が無くてもローンを組むことができれば、不動産投資を始めることができます。

しかし、ある程度の運転資金が準備できていない状態で、退去や修繕など資金が必要な状況になれば、すぐに資金不足に陥ってしまいますので注意が必要です。

その③:年収が低い人

不動産投資を始める際に、金融機関で融資を受けて、物件を購入する人がほとんどでしょう。

年収が低ければ、金融機関からの融資を受けられないため、投資をしたくても物件を購入することができません。

まずは年収を高めるために何をすべきか考える方が良いでしょう。

本業に本気で打ち込み年収アップを目指すのか、キャリアアップのための転職を目指すなど、具体的に年収を高めるための行動を行いましょう。

不動産投資がおすすめな理由

不動産投資がおすすめな理由

不動産投資は短期間で大きく利益を得られる投資法ではありませんが、家賃収入を得る以外にも様々なメリットがあります。

不動産投資がおすすめできる理由を3つ紹介します。

  1. 高い節税効果
  2. インフレリスクに強い
  3. 管理会社に任せることで手間なく運営できる

それでは詳しく見ていきましょう。

その①:高い節税効果

不動産投資には高い節税効果があり、特に「所得税・住民税」「固定資産税」「相続税」にて節税効果を発揮します。

では税金の種類ごとに詳しく内容を見ていきましょう。

所得税・住民税

サラリーマンとして働きながら、副業で不動産投資をしている人であれば、所得税を節税することが可能な場合があります。

不動産投資で得た家賃収入は不動産所得や事業所得として計上し、給与所得など他の所得と合算して所得税や住民税を納めます。

その際、不動産投資で赤字が出た場合には、その赤字分を給与所得から差し引くことで、所得税や住民税を節税することが可能です。

ただし、損益通算で節税効果を狙うということは、不動産投資が赤字になっているという点については注意が必要です。

固定資産税

固定資産税については土地の上に建物を建てることで納税額が最大6分の1にできる住宅用地の特例があります。

特に更地を持っていて、更地を土地活用するようなケースに高い節税効果を期待できるでしょう。

相続税

不動産投資を行うことで相続税の対象となる額を圧縮することが可能です。

相続税の計算を行う際には、建物が時価の約7割、土地が時価の約8割で評価されます。

つまり現金で1億円を持っている場合よりも、1億円の不動産を購入する方が支払う相続税を抑えることが可能です。

不動産投資を行うことで、相続税においても高い節税効果を得られるでしょう。

その②:インフレリスクに強い

不動産は現物資産であるため、どんなに経済状況が悪くなっても、価値がゼロになることはなく、インフレにも強いということが特徴です。

例えば、インフレ状況下では物の価値が上がる一方で、現金の価値は下がってしまうため、金融資産だと大きな影響をうけてしまいます。

ところが、現物資産である不動産は市場価値が下がったとしても大幅な家賃下落にはなりにくいという特徴があります。

つまり経済状況が悪くなっても、急激に大幅な価格変動が起こりにくい点が不動産投資をおすすめできるところです。

その③:管理会社に任せることで手間なく運営できる

不動産投資は物件を購入した後は管理や運営を管理会社に任せることが可能です。

手数料を管理会社に支払うことで、入退去の手続きや、入居者の募集、家賃の回収、入居者からのクレーム対応などの管理運営のほとんどを委託することができます。

そのため、オーナーは管理会社への指示と家賃の入金確認、確定申告などを行えばよく、他の投資や副業と比べて手間をかけることなく運営することが可能なため、本業に集中することができます。

不動産投資をやるべき人の3つの特徴

不動産投資をやるべき人の3つの特徴

不動産投資で成功し、安定的な収入を得ている人や、節税できている人も多くいます。

それでは次に不動産投資をやるべき人の特徴を見ていきましょう。

具体的に下記の3つの特徴を詳しく説明します。

  1. 年収700万円以上の方
  2. まとまった資金のある方
  3. 相続財産が多い方

その①:年収700万円以上の方

不動産投資を行うためには、金融機関でローンを組む人がほとんどでしょう。

不動産投資ローンにおいて、金融機関が融資を検討する基準が年収700万円だと言われています。

しかし、年収が700万円以上だからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。

不動産投資ローンは事業性が強いローンの為、個人の属性に加えて、物件の属性も厳しく審査されますので、しっかりと収益が出せそうな物件であることが融資を受けるポイントとなります。

また、金融機関によって融資の難易度が異なりますので、年収500万円程度からでも金融機関を選ぶことで、融資を受けられる可能性が高くなります。

良い条件で金融機関から融資を受けられるのなら、不動産投資をやるべき理由になるでしょう。

その②:まとまった資金のある方

まとまった資金がある方が不動産投資をやるべきと考える理由は2つあります。

1つ目は「自己資金があると融資を受ける際に有利になる」ことです。

金融機関から融資審査を受ける際に、まとまった自己資金があると属性が高く評価され、融資を受けられる可能性が高くなります。

2つ目は「賃貸経営で思わぬ出費が発生しても対応が可能である」ことです。

不動産を購入し、賃貸経営が始まると、思わぬところで高額な出費が必要になる場合があります。

例えば、住宅設備の故障や、漏水などの修繕工事費用や、定期的に発生する入退去時の修繕費用などです。

これらの費用を支払えないと、対応の悪さが原因で入居者の退去に繋がることや、次の入居者の募集に影響が出たりすることで、マイナスのキャッシュフローになる可能性が高まります。

これらの理由により、まとまった資金がある人は不動産投資をやるべきだと言えるでしょう。

現時点でまとまった資金が無い方もこれから計画的に貯めていけば問題ありませんので、徐々に準備を進めていきましょう。

その③:相続財産が多い方

相続財産が多い方は不動産投資をすることで相続税において高い節税効果が期待できます。

先程も説明したように、相続財産が多い人ほど節税効果が高くなりますので、節税効果だけのためにも不動産投資を行う価値があるかもしれません。

また不動産は担保としての価値があるため、金融機関からの融資を受けて物件を購入することができ、ローンを組むことでさらに相続税対策の節税効果も高まります。

しかし、物件選びに失敗すれば、節税効果を発揮できないばかりか、資産を減らす結果になってしまいますので、物件選びには充分に注意しましょう。

まとめ

本記事では、不動産投資はやめとけと言われる具体的な理由や、不動産投資をやるべきではない人、やるべき人の特徴などを説明してきました。

様々な条件により、実際に不動産投資をやるべきではない人、とやるべき人に分かれるでしょう。

不動産投資のリスクや注意点を理解し、本記事を参考にした上で自分が不動産投資に取り組むべきかどうか検討してみてください。

これから不動産投資を始めるという方は、以下の記事をご覧ください。

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この記事を書いた人

逆瀬川勇造

30代男性

資格:宅建士、FP2級技能士(AFP)

地方銀行、不動産会社を経て金融や不動産関連の情報をお伝えするフリーライターとして活動しています。
実務で得た知見を活かして、記事を読まれる方の困りごと解決に役立てられたらと考えています。

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