【保存版】マンション購入から引渡しまでの手順について

マンションを購入したいのですが、購入から引き渡しまでの手順を教えてください。あと契約後にキャンセルってできますか？

といった悩みにお答えします。

購入するマンションが決定したら、契約から引渡しまでやらなければならない手続きが立て続けに待っています。

一般的に売買契約が完了するまで１ヶ月半～２ヶ月ほどかかることが多く、その期間で必要なタスクを手際よく進行していく必要があります。

本記事ではマンション購入の手順について説明しますので、ご参考にしてください。

スムーズに契約手続きを行うために、あらかじめ手順を把握しておくようにしましょう。

マンション購入前の3つの手順

購入するマンションが決まったら、以下の3つを進めていく必要があります。

1つずつ順番に解説していきます。

手順①：必要経費の確認

マンションを購入するとき、本体価格以外に必要経費が発生します。

おおよそ物件購入価格の4～5％ほどの諸経費がかかると言われており、3,000万円のマンションであれば諸経費の合計は120～150万円となります。

決して小さな額ではありませんので、諸経費については把握しておきましょう。

購入時の諸経費として必要になるものは以下の通りです。

 購入時に必要となる経費

上記の通りです。

また、マンション購入にかかる経費については、マンション購入にかかる経費には何がある？安く抑える4つの方法もご紹介で詳しく解説しています。

手順②：住宅ローンの事前審査

マンションの売買契約を締結する前に、銀行の事前審査を受ける必要があります。

従来は銀行窓口やローンセンターなどに出向いて事前審査を行っていましたが、近年はインターネットやFAXで簡単に申し込みができるようになりました。

事前審査の際は以下の書類が必要になりますので、お手元に準備しておくようにしましょう。

事前審査は結果が出るまでに3日～1週間かかると言われています。

スムーズにマンションの売買契約に移れるよう、物件が決まったらなるべく早めに事前審査を受けるようにしましょう。

住宅ローンの審査については、マンション購入時に銀行がローン審査でチェックする5つの項目と受かるための4つのコツで詳しく解説しています。

手順③：購入申込書の提出

購入申込書は、売主に対して購入の意思表示をするための書類です。

申込書には、買付金額や契約条件、購入者の情報などが記載されており、売主はこの書類をもとに契約するかどうかを決めることになります。

購入申込書は不動産会社の担当者が購入希望者の条件等をヒアリングして作成し、売主に提出します。

人気物件であれば売主のもとに購入申込書が殺到し、キャンセル待ちの状況になることもあります。

購入意思が固まったらすぐに提出するようにしましょう。

購入申込書については、マンションの購入申込書って何のためにあるの？申込書の基本知識と注意点を理解しようで詳しく解説しています。

マンション購入時の3つの手順

購入申込書が受理されると、いよいよ売買契約手続きがスタートします。

契約手続きは、

という流れで進んでいくことになります。

手順①：重要事項説明

重要事項説明は、物件にかかわる法律上の制限や建物現況、過去の問題点など、購入を判断するための重要な情報について、あらかじめ説明を受けるというものです。

宅地建物取引業法という法律で「不動産業者は売買契約の前に必ず購入者に対して重要事項説明を行わなければならない」と決められており、これを省略することはできません。

説明項目が多い物件であれば長時間かかることもあるので、余裕を持ったタイムスケジュールを組む必要があります。

なお、重要事項説明を受けた際に気になる点や引っかかるようなことがあれば、売買契約をいったん保留にすることもできます。

重要事項説明書には大切な情報が記載されているので、説明をしっかり理解した上で契約に進むようにしましょう。

手順②：売買契約締結

重要事項説明が完了したら、売買契約に移ります。

売買契約書には売主・買主それぞれの権利と義務に関する条項が記されており、双方が署名・捺印することで正式に契約が成立することになります。

売買契約書には、「危険負担」「契約不適合責任」「負担の消除」…などと難しい法律用語が並ぶので、スムーズに理解できないこともあるかもしれません。

分からないことがあれば契約書を読み合わせる不動産会社の担当者に遠慮なく質問するようにしましょう。

手順③：手付金の支払い

売買契約の締結と同時に、売主へ手付金を支払わなければなりません。

手付金額は、一般的には売買価格の5～10％で設定されるケースが多いです。

契約締結時点ではローンから資金調達することができないので、フルローンで購入する場合であっても一旦は自己資金から捻出する必要があります。

マンションが3,000万円であれば150～300万円の手付金が準備できるようにしておきましょう。

売買契約締結後の2つの手順

売買契約書への署名・捺印が完了したら、代金清算に向けて準備を進める必要があります。

ここからは主に銀行とのやり取りがメインとなります。

手順①：住宅ローン本審査

契約前に事前審査を通していた銀行へ、本審査の申込を行います。

本審査では、事前審査のときよりも更に細かいチェックが入ります。

本人の信用力や物件の担保評価などの調査に時間がかかるため、2～3週間ほど時間がかかることがあります。

本審査時の提出書類として、事前審査時の書類に加えて重要事項説明書・売買契約書・法務局資料（登記事項証明や公図）・本人の住民票などが求められます。

準備が必要な書類が増えるので、あらかじめ確認するようにしましょう。

☞ マンション購入における「住宅ローン」は年収が低く頭金なしでも借りられる【基礎知識】

手順②：火災保険の選定

住宅ローンの本審査が通ったら、火災保険の選定を行いましょう。

原則として火災保険は引渡しを受けたときから効力が発生するようにしなければなりません。

火災保険は会社によって商品内容や保険料に差異があるので、並行して情報収集しておけばスムーズに保険に加入することができます。

マンションを購入した時の保険については、マンション購入者に必要な3つの保険を解説で詳しく解説しています。

売買契約後にキャンセルできる？

マンション売買契約締結後でも、契約を解除できる場合があります。

万が一のときのための予備知識としてご参考にしてください。

その①：手付解除

売買契約締結時に支払った手付金は、別名「解約手付」と言われています。

法律上は、売主もしくは買主が一方的に契約を解除するための権利を留保するために支払われる金銭です。

買主は、支払った手付金を放棄すれば契約を解除することができます。

売主は、受領した手付金の倍額を買主に返還することで契約を解除することができます。

その②：ローン特約

不動産売買契約書の中には、融資利用の場合の特約（通称、ローン特約）という規定が入っていることがほとんどです。

ローン特約は銀行の承認が得られなかった場合の契約解除（白紙撤回）について定められた条項です。

審査に落ちてしまった場合、現金で支払えるという人は多くないと思います。

買主の資金調達の道が途絶えると、契約自体が空中分解してしまい、買主も売主も困ってしまいます。

ローン特約はそのような状況を解消するために定められるものです。

ただし、ローン特約には期限があります。

一定の期間が経過するとローン特約による解除が使えなくなってしまうことがあります。

ローン特約による解除権が使えなくなってしまった状態でローンに落ちてしまうと、最悪な場合、違約金が請求されることがあります。

ですので、住宅ローン審査のタイムスケジュールには十分気を付けるようにしましょう。

☞ マンションの購入は途中でキャンセル可能！違約金は発生する？

☞ マンションの購入でもクーリングオフは可能！5つの条件や方法について解説

清算準備の2つの手順

本審査の承認が通ったら、清算準備に取り掛かります。

1つずつ解説していきます。

手順①：金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約は、融資を受けるために金融機関と締結する契約です。

原則として融資実行と同日に行うことができず、銀行側とあらかじめ締結しておく必要があります。

また、連帯保証人や連帯債務者がいる場合は同席する必要がありますので、日程を調整する必要があります。

ローンセンターなど併設している銀行であれば、土日祝日でも金銭消費貸借契約の対応が可能な場合がありますので、事前に確認するようにしましょう。

手順②：必要書類の準備

清算に必要な書類の準備があります。

主に銀行提出用と登記申請用でそれぞれ住民票と印鑑証明書が必要になります。

また、登録免許税の減税を受ける場合は住宅用家屋証明書が必要になります。

ケースによって必要書類は異なりますので、あらかじめ不動産会社の担当者に確認するようにしましょう。

 主な必要書類

マンションの購入で必要な書類については、マンションの購入で必要な印鑑証明のタイミングとその他の必要書類で詳しく解説しています。

代金清算・引渡しの3つの手順

最後に、代金精算をして、マンションの引き渡しをしていきます。

1つずつ解説していきます。

手順①：代金清算（融資実行）

金銭消費貸借契約が正式に完了したら、銀行としてはいつでも融資が実行できるようになります。

融資額はいったん銀行から購入者の口座に入金されますが、その後速やかに売主の口座へ振り込まれます。

また、購入諸経費の融資を受ける場合は、同時に各支払先へ振り込まれます。

その際に、銀行から領収書のコピーの提出を求められることがあります。

手順②：登記手続き

代金清算と同時に、司法書士が法務局への登記申請を行います。

申請後、法務局にて登記が完了するまでに数日間かかります。

所有権移転登記が完了したら、新所有者のもとへ「登記識別情報通知」が届きます。

登記識別情報は、不動産の権利書に代わる非常に重要な書類ですので、大切に保管するようにしましょう。

マンションを購入した際の登記については、【結論】マンションを購入する際は新住所で登記するのがおすすめで詳しく解説しています。

手順③：鍵の引渡し

全ての事務手続きが完了したら、いよいよ鍵が引き渡されます。

鍵の受領書や引渡立会書など各種書類へサインをすれば、引渡しは完了となります。

鍵を受領したときからマンションは名実ともに自分の所有物になります。

まとめ：マンション購入から引き渡しまでの手順を理解しておこう！

今回は、【保存版】マンション購入から引渡しまでの手順についてといった内容を解説しました。

ここまでの手順をまとめると以下のようになります。

 契約前

 マンション契約時

 売買契約締結後

 代金清算前準備

 代金清算・引渡し

購入後はやるべきことが多いため、引渡しまでの期間はどうしても忙しくなってしまいます。

ですが、面倒な手順を乗り越えて手に入れたマンションは一段と愛着が湧くことだと思います。

スムーズに手続きが進行できるよう、大まかな手順を把握するようにしましょう。

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この記事を書いた人

真地　リョウ太（ペンネーム）

30代男性

資格：宅地建物取引士・FP2級・行政書士試験合格

学生時代は不動産業界への強い関心があり、大学では取引関連法を学んでいました。

新卒後すぐに不動産業界に飛び込み、現在は土地売買や相続案件など幅広い実務を担当しています。得意分野は取引法務です。法律の知識をもっと深くしたいという想いから、仕事をしながら独学で行政書士の試験に合格しました。

資格取得によって身に着けた知識と実務で培った経験を活かして、不動産オーナー様のお役に立てるよう日々頑張っています。趣味は旅行。座右の銘は「我以外、皆我が師」